就業規則はどこまで社員の行動を制限できるのか? 極論すれば、副業を禁止する法律はないし憲法も就業の自由を保障してるんだから、就業時間外の副業について会社にとやかくいわれる筋合いはありません。でも、何事もケジメは必要。深夜バイトして翌日会社で居眠りしたり、ライバル企業に出入りして自社の情報を漏らしたりとか、そういうのはいけません イラスト/清野とおる あー、給料少ないし、バイトでもしないとキツいなぁ…なんて、ぼくなんかは勤め人時代にふと思ったりしたもんですが、そもそも会社員の副業・アルバイトって法律的に見てどうなんでしょう? 法律事務所オーセンスの元榮太一郎弁護士によれば、公務員の副業はNG(地方公務員法38条、国家公務員法103条)ですが、“民間企業の従業員の副業を禁止する法律はない”そうです。会社が社員の行動を制限できるのは就業時間内だけだから、退勤後や休日に何をしようが基本的には自由