電機業界で社員に自社製品の購入を求める企業が相次いでいる。パナソニックや富士通などに次ぎ、NECがグループを含む国内11万人の社員にパソコンや携帯電話などの購入を呼びかけていることが17日、分かった。世界同時不況の影響で、落ち込んでいる自社製品販売を補うとともに、危機感を共有する狙いがある。 ≪三洋、部長級30万円≫ 富士通は同日業績を下方修正し、電機大手9社合計の2009年3月期の連結最終赤字はIT(情報技術)バブル崩壊後の02年3月期を上回り、過去最悪になることが確実になった。不況が深刻化すれば、ボーナスの一部を自社製品で支給する、いわゆる「現物支給」に踏み切る企業が出る可能性もある。 NECの矢野薫社長がイントラネット(企業内ネットワーク)を通じ、社員に自社製品の購入を呼びかけた。同社は「あくまで呼びかけであって強制ではない」(コーポレートコミュニケーション部)と説明し