経済産業省の川野大志自動車課長は、神戸市で開催された「BIKE LOVE FORUM」 （バイク・ラブ・フォーラム＝BLF）の中で、改めて市場活性化する規制緩和として、免許取得について触れた。 「我々ももう少し行政の立場で知恵を絞りたいと思っていて、そう簡単ではないのかもしれないが、 排気量125ccの免許取得を今までより簡単にするというような取り組みにチャレンジしてみた」と、述べた。 全国オートバイ協同組合連合会や日本自動車工業会は、 それぞれオートバイ免許取得にコストがかかりすぎることを問題にし、免許制度を担当する警察庁に要望を続け、 与野党各党で構成されるオートバイ議員連盟でも課題とされている。 経産省課長の発言は、これらの動きを後押しするものだ。 「行政の側でもバイクの市場がもう一歩、販売活動が盛り上がるような起爆剤になるような規制緩和や異業種との 連携で新しい価値観を生み出してい

3月7日15時45分配信 読売新聞 圏央道予定地に残土、地滑りの危険を９年間も放置 首都圏中央連絡自動車道（圏央道）の神奈川県城山町内の予定地に、約４００万立方メートルの建設残土が不法投棄されたままになっている問題で、１９９８年に専門家の調査によって、人家に甚大な被害を及ぼす地滑りの危険性を指摘されながら、県と町が約９年にわたって抜本的な対策を講じていないことがわかった。 国土交通省は、費用面などから残土の撤去は困難として、昨年１１月に道路計画変更のための現地調査に着手。県と町は、この調査を受け、ようやく地滑り防止工事など安全対策の検討を始めたが、地元住民からは憤りの声が上がっている。 問題の土地は、相模川沿いの約２０ヘクタール。県内の業者が８９年から約６年間にわたって、東京都内の宅地造成に伴う残土を運び込んだ。東京ドーム３・２杯分にあたり、小川が流れる深さ２０～３０メートルの谷を埋め尽く