横浜市は、三つの案がある庁舎の整備計画のうち、みなとみらい線馬車道駅近くの「北仲通南地区」に新設する具体案を公表した。総工費603億円をかけ、地上31階地下2階建ての庁舎を建てる。現在地での建て替えと、両地区に本庁舎と分庁舎を建てるというほかの二つの具体案も11月に示し、年内に一つに絞る。 計画では、候補地は中区本町6丁目の北仲通南地区にある1万3500平方メートルの市有地。1、2階や高層階は飲食店やオフィスとして民間に貸し出す。総工費603億円のうち、457億円は市債でまかなう。この市債発行の実質公債費率に与える影響は0・3%程度と試算した。 ただ、県の新たな津波想定によると、最大1・2メートル浸水する恐れがある。液状化の危険性も高い。電源室を4〜6階に設けたり、外からビル内に避難しやすい設計にしたりすることも検討している。 また、現庁舎の跡地には大学を誘致したり、文化や芸術、スポ