1960年代以来、丸山真男といえば、西洋に比べて日本の前近代性を批判する知識人、つまり、近代主義者という否定的なイメージができあがっていた。私もその通念から自由ではなかった。初めて丸山について真剣に考えるようになったのは、1984年ごろである。それは日本でポストモダニズムの現象が注目を浴びた時期である。それは先ず、「現代思想ブーム」というかたちであらわれた。私自身がその代表者の一人と目されていたが、私はそれをはなはだ不本意に感じた。私はそれまで「近代批判」の仕事をしてきたが、それとこのようなポストモダニズムとはまるで違うものだったからである。 このとき、私はそれまで取り組んできた仕事がまちがいではないが、どこか的が外れていると感じた。私が考えていた「近代批判」はつきつめると、自発的な主体(主観)に対する批判ということになる。各人は自発的な意志をもつと思っているが、それは「他人の欲望」によっ
クライアント様企業のわがままに付き合って労働をしていた結果、土/日/月と会社に缶詰になっていた。 豊洲の綺麗な夜景を照らす蛍族としての活動が終わり、ようやく家に帰れることになった。 いっときの開放感にワクワクするものの、このワクワク感を共有していた友達も今では少なくなってしまった。 具体的には他の企業に連れ去られたり、良さそうなベンチャー企業に逃げ込んだり、実家に帰って農家をしたりするようになってしまった。 こういう時に思考は良くない方向に転がり込むもので、ファミマで晩ご飯を選びながら 夏の日の思い出とか、そういうふんわりとした言葉にならないノスタルジックな気持ちでいっぱいになっていた。 しかし、よくよく考えると、夏の日の思い出とか甘酸っぱいエピソードとかそういうのは何一つ無いし、 サークルで合宿だのBBQをやっても後片付けばかりしていたし、未だに好きな女の子と手をつないだこともない。 「
森友学園への国有地売却をめぐり、共産党は5日、取引の経緯を調べていた会計検査院や国会への対応について記された2種類の文書を、独自に入手したとして公表した。約8億2千万円のごみの撤去費を検証するために検査院が試算した金額を報告書に書かれないよう、財務省と国土交通省が協議したなどとする内容が記載されている。 撤去費は土地売却の際の大幅な値引きの根拠となっており、その妥当性が焦点となっていた。安倍晋三首相は「価格が適正だったかは会計検査院が審査すべきだ」と述べていたが、文書は、検査院による具体的な価格の指摘を避けようとする両省の姿勢がうかがえる内容となっていた。 公表された文書は「会計検査院報告原案への主な意見」と、「航空局長と理財局長との意見交換概要」。共産党は、ともに国交省が作成したものとみている。 「主な意見」は2017年8月に作られた。会計検査院から事前に伝えられた内容に対し、国交省の見
日本共産党国会議員団の森友・加計問題の追及チームは5日、国会内で記者会見し、財務・国土交通の両省局長らが森友学園との国有地取引をめぐる対応を「口裏合わせ」した文書(別項)と、国交省が会計検査院への意見をまとめた文書の二つの証拠文書を公表しました。宮本岳志衆院議員は「5月28日以降の質疑でわが党は、新たな事実を示した。政府がいかにごまかすかを今もやり続けているという事実だ」と強調しました。 (記者会見で公開した森友関連の文書) 共産党がこの間新たに入手していた資料は3種類。一つは、昨年2月13日に近畿財務局が作成した森友学園との「応接記録」、次に昨年9月7日に財務省の太田充理財局長と国交省の蝦名邦晴航空局長が検査院や国会への対応を協議した「意見交換概要」(A4判2ページ)、三つめは同8月に国交省が作成したとみられる「会計検査院報告原案への主な意見」(A4判30ページ)です。 このうち「応接記
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