テレワークや副業時のオーバーワークを防ぐ！ PC用セルフ時間管理ソフト［TIMER ROBO］～ クラウドファンディングCAMPFIREにて先行販売開始！ ～ 株式会社富士グローバル（所在地：東京都新宿区、代表取締役：宮野 岳）は、コロナ禍において導入が進むテレワーク時や、副業時のオーバーワークを防ぐPC用時間管理ソフトウェア［TIMER ROBO］（タイマーロボ）を開発。このたびクラウドファンディングCAMPFIREにおいて、先行販売を開始いたしました。 この［TIMER ROBO］は、仕事を始める時にSTARTボタン、仕事が終わったらFINISHボタンをクリックするだけで、自動的に時間が記録されていくシンプルな操作が特徴。仕事の種類や内容だけでなく、副業や自分時間も記録でき、日単位・月単位の集計を出力することもできるというスグレモノです。 クラウドファンディングCAMPFIREでの先行

2020年度に就活をしている学生さんは、思いもよらない状況での戦いを強いられています。 何より、今までなかった対応に苦戦した人は多いですよね。 このような状況の中、今後の就職意識に変化はあるのでしょうか? 今回は、リアルな学生さんの意見を経営者のみなさんに届けたいと思います。 就活のリアルな声に迫る 今回の記事では、株式会社SHIBUYA109エンタテイメントが行った、11人の学生を対象としたインタビュー調査を参考に、リアルな声に迫りたいと思います。 調査対象となる学生さんたちは、2020年度に就職活動を行っていますので、コロナの状況と戦いながら奮闘しています。 リアルな声を参考に、次の２点から就職意識の変化を見ていきましょう! ①志望業界・企業の変化 ②コロナの企業対応から志望先を考える ここからは、上記2点を詳しく解説しましょう。 ①志望業界・企業の変化 1つ目の就職意識の変化は、志望

経営状態の悪化に伴い、経営者はできる限りの対策を取っていきます。 しかし、債務超過等の状況から限界が来てしまった場合、選択肢として会社破産を検討することもあるでしょう。 こればかりは躊躇してしまう経営者も多いですよね。 破産を選択した場合、どのような影響があるのでしょうか? 会社が「破産」した場合、どのくらいの影響があるのか? 個人の債務状況が悪化している時は、「自己破産」という手段を利用することがありますよね。 会社が破産を選択した場合は、経営陣や従業員、それ以外の人たちに何かマイナスが出てくるのでしょうか? ・会社やその資産がなくなる ・従業員の仕事がなくなる ・業界と消費者への影響の可能性 各所への影響を見てみましょう。 ・会社やその資産がなくなる 1つ目は、会社自体が消滅するということで、経営していた証が失われてしまうことです。 経営者にとっては、事業を軌道に乗せる等、色々な思い出

M&Aを検討している経営者にとって、企業の概要を知ることは必須です。 現在の経営状況だけでなく、幅広い視点からの分析を行わなければ、失敗してしまうリスクが高くなりますよね。 その際は、「企業価値」「株式価値」「事業価値」この3つの価値を参考に見ていきます。 各々の意味や違いについて解説しましょう。 3つの価値の本来の意味とは? まずは、「企業価値」「株式価値」「事業価値」のそれぞれの意味を確認していきましょう。 ①企業価値 企業価値とは、企業経営において根本となる用語になります。 分かりやすく解説すると、「企業全体の価値」を示すことになり、経営上行っている様々な要素の評価がされることになります。 例えば、経営には事業面や債務関係のことが関係してきますよね。 これらの情報を総合的に考えた時に判断されるのが、企業価値になると思って下さい。 ②株式価値 株式価値は、企業価値の中でも株主が株を所有

テレワークの導入を進めている企業が多い一方、中々導入に踏み切れない経営者もいるでしょう。 業種的に難しい場合もありますが、従来とは違った雇用環境に戸惑いを隠せない人も、未だ少なくありません。 実際、良い話題が取り沙汰されるテレワークにも、雇用管理の企業リスクがあります。 導入前に今一度考えてみましょう。 テレワーク最大の難関である長時間労働の回避に向けて テレワークを実施する際に、雇用管理で企業側が注意しなければならないのは、労働時間に関することです。 従来までの働き方では、同じ場所で従業員が作業することになりますので、始業時間や定時が決まっていましたよね。 ですが、テレワークになってしまうと、この部分が曖昧になってしまうのです。 実際に導入している企業では、始業・終業時間に合わせてメール等で連絡するようにしていますが、柔軟性を尊重している場合もありますよね。 そうなると、人によっては労働

4月当初のCOVID-19の感染拡大状況は、みなさんの記憶にも新しいでしょう。 休業や時短営業の結果、経営が困難になったり、従業員を解雇せざるを得なかったりした企業も数多くありますよね。 企業の頼る先は、金融業界です。 このような状況下、金融業界にはどのような影響が考えられるのでしょうか? 融資先の不安定さによる与信費用増加の恐れ 金融業界、特に銀行においては、経営不振の状況から借り入れが急増した所があると思います。 地方銀行になるほど、地域の中小企業等からの借り入れが多く見られた傾向があるでしょう。 しかし、銀行にとって融資を行うというのは、必ず返済してもらえる見通しがあって可能なことですよね。 ですが、今回のCOVID-19の感染拡大による融資というのは、どう捉えられるのでしょうか? 現在の状況では、融資以外にも各給付金制度が整っていますので、給付金の申請をするというのが1つの回避策に

COVID-19パンデミックで、大々的に取り上げられた業界である自動車業界。 国内にある有名企業であっても、そのダメージを完全に避けることはできませんでした。 ですが、現状は黒字を見込んでいる所もありますよね。 ダメージを受けているのに黒字というのは、なぜなのでしょうか? 今回は、業界の疑問に迫りたいと思います。 自動車業界のダメージの大きさ 自動車業界のダメージの大きさは、連日のニュースでも報道されていましたが、具体的にはどの程度になるのでしょうか? まずは、ダメージの度合いについて解説したいと思います。 日本国内の主要自動車メーカーの4月～6月までの決算結果を見てみると、7社のうち5社が赤字状態であることが分かっています。 企業の規模はどうあれ、半数以上の企業でダメージを受けていることは、業界内では大きな痛手になりますよね。 自動車業界の場合、ダメージの背景にあるのはサプライチェーンと

食品や雑貨は、スーパーやコンビニ等に行けばいつでも手に入ります。 このような状況が成り立っているのは、物流業界のおかげであることをご存知でしょうか? COVID-19パンデミックの時には、マスク等の供給が困難になった状況は記憶に新しいですよね。 それ以外にも、物流業界が直面している影響はあるのでしょうか? 物流業界が直面した困難とは? コロナショックが発生してから、私たちの生活から一気に消えた商品というのが続出しましたよね。 あの商品が欲しかったのに、なぜかない!という経験をされた人も多いでしょう。 このような状況には、物流業界の流通事情が大きく関係しています。 感染拡大時に手に入りにくい商品は、海外からの輸入品がメインになります。 例えば、食料品だったり、工事用の資材だったりすることが挙げられるでしょう。 商品が入ってこなければ、現場まで運ぶこともできませんから、運送会社は対応することが

倒産という状態は、経営が悪化してから発生するものではありません。 一見すると良好な経営状態であっても、手遅れになってしまう可能性があるのです。 黒字倒産リスクを避けるためには、資金繰りがポイントです。 今回は、資金繰りのどういった点に着目して対策を取っていくべきか、解説しましょう。 資金繰りで重視したいポイントとは? 黒字倒産を避けるためには、資金繰りの以下のポイントに注目しましょう。 ①運転資金の状況や管理をしっかりと行う ②売掛金は早めに回収できるようにする ③在庫管理を徹底し、不良在庫を少なくする この中でも、①や②に関しては、コロナ禍の状況による経営で特に注意喚起された部分になりますよね。 現状ではまだ耐えられる経営状態であっても、明日も同じだとは限りません。 売掛金の回収は、自社の借入や資金繰りの根本になってきますので、できる限りの対応をすることが望ましいでしょう。 一方で、③の

企業経営の活路を開く方向性として、M&Aはメジャーな手法になっています。 ですが、2020年は状況が読めない出来事が多発していますよね。 このような状況下でも、M&Aは画期的な方法となり得るのでしょうか? 不安な状況だからこそ、知っておきたいですよね。 早速、実態について見ていきましょう! 売り手側の経営者はどう考えるか? 経営状態が悪化していることをきっかけに、自社の将来を考え直す経営者は少なくありません。 ですが、M&Aに対してマイナスに考えてしまっている売り手側の経営者は多いのです。 その理由は、簡単です。 経営が悪化しているということは、買い手の経営者からするとどのように捉えられると思うでしょうか? 経営が悪化している会社と取り入れた結果、自社の経営が悪化するということにもなり兼ねませんよね。 その影響で、経営が良くない会社の経営者ほど、M&Aによって生き残るという未来が見えにくく

賃貸の場合、家賃が収入の３分の１程度を占める人も多いでしょう。 そのため、失業により収入が激減してしまったら大変ですよね。 そんな時は、住宅確保給付金制度を活用することをオススメします! 今回は、制度の概要だけでなく、活用する意義についても解説しましょう。 どんなサポートなの?～住宅確保給付金制度のイロハを学ぼう～ 住宅確保給付金制度とは、離職や休業状態になった際に、家賃の支払いが困難になった人に対して経済的なサポートをする制度になります。 簡単に言うと、一定期間家賃の支払いをしてくれる制度になりますから、住まいを失ってしまうことは避けられますよね。 上記のような事情から、経済的に困窮した際に利用できると思って下さい。 ・制度の基本情報と4月からの変更点を解説 この制度を利用すると、原則3か月分の家賃の支払いをサポートしてくれますし、条件によっては最大9カ月間まで延長することも可能です。

現在、経済活動が停滞したために、頭を抱えている経営者は少なくありません。 その救済として今、持続化給付金の情報が飛び交っていますが、申請はすでにお済みでしょうか? 申請が終わって給付を待っている人も、みなさんのまわりにいるかもしれません。 まだ申請をしていない人は、本記事を読んだ後に取り掛かりましょう! 制度の基本情報を確認しよう 持続化給付金とは、新型コロナウィルスの感染が拡大し影響を受けた事業に対して、経済的な面からサポートする制度になります。 現在、自分の力ではどうにもできず、困っている人は多くいますよね。 特に、通常通りの仕事ができず、経営が苦しくなったという経営者が多く報道されたのは、記憶に新しいでしょう。 この制度が設けられる前までは、資金繰りが困難になってしまい、明日の見通しが立たないという声が多かったですよね。 自粛の必要性は理解していても、生活にお金は必要ですし、支払いも

当然ですが、GWの本来の姿を思い出してみて下さい。 家族や友人と観光地へ出向いたり、食事をしに行ったりと、今までは経済活動が盛んに行われてきましたよね。 通常、GWは業界経営者にとって稼ぎ時なのですが、今年は好ましくない方がほとんどでしょう。 こんな時だからこそ、経営者に伝えたいメッセージがあります。 窮地に立たされ閉業を決める経営者の増加 中小企業や個人事業主等、経営の形態に関わらず、新型コロナウィルスの影響で閉業を決意した経営者は少なくないですよね。 このような状況は、東京都等の都市部に限りません。 全国で起こっていると言えますので、みなさんの近くにもその影響はたくさんあるでしょう。 例えば、近所にあった飲食店が閉店してしまったということが挙げられますよね。 どのような業種であれ、新型コロナウィルスの影響で経営自体が厳しくなっているところが多いのは事実です。 東京商工リサーチの調査では

私たちは今、様々な働き方を選ぶ事ができます。 その一つに非正規雇用や派遣といった、正社員とは異なった雇用形態がありますよね。 現在、こうした雇用形態の人々が危機に直面しているのですが、それは何故でしょうか? 今回は、新型コロナウィルスの影響で明らかになった雇用形態の変化や問題点について、解説していきます。 きっかけは大量失職の発生 新型コロナウィルスの影響で、経営が困難になってしまった企業等は多いですよね。 経営のやり繰りをする上では、削れる部分は削っておきたい部分があるでしょう。 その矛先は、人件費に向いてきます。 ですが、人件費を削るといっても、正社員を急に解雇するということはできません。 正社員は、一般的に手続き面や保障面でしっかりとしていますから、経営者としても簡単に解雇できない仕組みになっているのです。 そうなると、どこで削減できるのでしょうか? それは、アルバイトやパートのよう

せわしなく情報が動いている現代は、スピード時代とも言われています。 時節に合わせ適切な判断をしていくことは、経営者にとって手腕の見せ所ですよね。 一方で、迅速な判断が必ずしも良いことばかりではないとも言われているのです。 今回は、スピード時代の経営者の思考チェンジについて、考えてみたいと思います。 確かに思考チェンジは大切だが… 瞬く間に新しい情報が駆け抜けていくスピード時代では、ゆっくりと時間をかけて考えるということが少なくなりました。 何かがあると、すぐにその答えや判断を求める傾向がありますよね。 経営では、迅速な判断が求められることが多いですから、思考チェンジができることに越したことはありません。 ですが、早めの対応を行うことを重視するあまり、肝心な判断内容の検討がおろそかになっているということはありませんか? 確かに、スピード感のある運営は大切ですが、中身が伴っていなければ、ベスト

近年は、どのような規模の企業であっても、人材不足が否めませんよね。 その不足分を、いかに上手く補っていくのかが企業側のポイントになるでしょう。 その中で、在宅ワーカーと一緒に働くという形を取っている企業が増えていることをご存知でしょうか? 今回は、在宅ワーカーの活用について取り上げたいと思います。 在宅ワーカーと協力し合うことで得られる企業のメリットとは? みなさんは、”在宅ワーク”と聞くと、どのような働き方をしているのか説明できますか? 働き方が在宅勤務と似ていますので、どこが違うのか分からないという人もいるでしょう。 分かりやすく説明すると、所謂フリーランスのような働き方をしている人のことです。 所謂、在宅ワーカーだと思って下さい。 なぜ、人材不足の企業が、このような働き方をする人たちに注目するのでしょうか? その理由は、単純に人材不足が解消されるからではありません。 それは、必要な時

みなさんの中に、友人・知人と一緒に起業したという方はいませんか? 単独でなく複数で経営していくことを”共同経営”というのですが、互いに協力し合える良さがそこにはありますよね。 しかし、共同経営ならではのリスクも存在するのです。 それは一体、どういったことなのでしょうか? パートナーがいるからこそのリスクとは? 経営者と聞くと、みなさんのほとんどは1人で行っているイメージがありますよね。 しかし、会社によっては、2人で経営を行っているということも少なくはありません。 もちろんパートナーがいることによって、1人ではできないことができる、新しいアイディアや価値観が芽生えやすい等、プラスに働くことが多いでしょう。 しかし、対等な立場であるからこそ、生まれてしまうリスクもあるのです。 まずご紹介するのは、物事を決定する際に時間がかかってしまうことがあるというリスクです。 同じ志を持った同士で経営を行

働き方改革として様々な仕組みを導入している企業は、もはや珍しくなくなってきました。 それにより成功している企業も数多く存在していますが、何か秘訣があるのでしょうか? 意外にもそのスタートラインは、経営者自身にあるのです。 今回は、経営者が率先して始めていきたい”思考チェンジ”について、お話しします。 組織の戦略を率先して考えられる立場だからこそ 企業の中心となるのは、あくまでもそこで働いている社員になりますよね。 一人一人の活躍があるからこそ、経営が成り立っていると言えるでしょう。 ですが、全員の方向性や行動がバラバラならば、上手く成り立っては行きません。 方向性等をまとめるために、経営者の立場は存在しているでしょう。 しかし、時代に沿った経営戦略が行えなければ、経営自体にも影響してきます。 世間の流行や動きのスピードは、とても速いですから、その動きに鈍感になってはいけませんよね。 特に、

中小企業の経営者の悩みはなにも、経営に関することだけではありません。 今後重大なのは、自分の次に誰が後継者になってくれるのか、ということですよね。 中にはスムーズに決まる会社もありますが、すべての会社がそうではありません。 本記事では、中小企業の経営者を取り巻く問題について、フォーカスをあててみましょう。 中小企業が減少してきている原因 みなさんは、中小企業が倒産してしまう原因には何があると思いますか? 例えば、業績が悪かったり、災害に巻き込まれてしまったりということが考えられますよね。 実は、これらの原因でない事情も関係していることを知っているでしょうか? それは、経営者が高齢になってしまい、その後継者が中々見つからないということです。 私たちのイメージでは、家族経営の場合だと家族の誰かが、そうでない場合は該当者を育成して来るべき時に備えているという感じがしますよね。 なるべく早い段階で

現代社会は、目まぐるしい変化の中で進んでいます。 そのような社会で取り残されず、生き抜いていくためにはどのような働き方をすべきなのか考えなければなりませんよね。 ほとんどの方は、今も明確な回答を模索中かもしれません。 そこで今回は、”vuca”という用語を解説しながら、現代の働き方について考えていきたいと思います。 そもそもvuca時代とは何なのか? 働き方を考える前に、みなさんは”vuca”という言葉を聞いたことはありますか? これは、つい最近使われるようになった言葉で、ある4つの単語の頭文字を取って作られた用語になります。 その単語とは、volatility、uncertainty、complexity、ambiguityになるのですが、それぞれの意味はどうなのでしょうか? それぞれ、変動性、不確実性、複雑性、曖昧性を意味しており、これら単独では意味が繋がりづらいところがありますよね。