税金対策と保険／利益の繰り延べを考える！
法人の節税として、半分損金計上できる保険への加入を検討している企業もあるでしょう。しかしよくよく考えて見たら、例えば解約返戻金を受取る時点の解約返戻率が100％の保険だとしても、いざ解約時に税金が発生すれば単なる利益の繰り延べにしかならないと思えるかもしれません。 では法人が保険に加入し、死亡保障として確保する以外、保険に加入する意味は何なのでしょう。保険が節税に役立つ仕組みを理解しておくことで、安心して加入することができます。 法人が契約する保険の役割 確かに一般的に法人が保険の契約をしただけでは、ただ利益を繰り延べているだけで節税とは言えません。法人が保険契約する上での保険の役割は、帳簿上の利益を帳簿の外の含み資産である解約返戻金に移すことです。 決算を迎える時点で利益をそのまま法人税として納税しないで、万一に備えつつも損金を作りながら解約返戻金で貯めることが法人保険の役割だと言えます
税金対策と保険／決算対策を考える！
中小企業が決算対策や法人税対策として生命保険を活用するケースがありますが、これは貯蓄性の高い生命保険によって金融資産を確保すること、生命保険の経理処理を活用すること、実態と税務処理上の価値の差額があることを上手く利用するためです。 それぞれどのような内容なのかを理解し、決算対策として生命保険を活用することを検討しましょう。 貯蓄性の高い生命保険は資産価値が高い 貯蓄型の生命保険の特徴として、解約することで解約返戻金を受取ることができ保険を現金化することができるという点が挙げられます。 そのためこの解約返戻金を多く受取ることができる貯蓄性の高い生命保険なら、金融資産として価値があると言えるでしょう。 特徴のある生命保険の経理処理とは？ 生命保険に法人契約で加入する目的は経営者や従業員に対する保障ですので、本当なら経費にするべきと考えてしまうかもしれません。 しかし貯蓄性の高い生命保険を経費に
経営者と保険／経営者に関わるリスクと保険（相続）
会社経営者が亡くなった時、保有する自社株の相続税評価額が高くなって財産の大部分が自社株になるケースもあります。しかし自社株は換金できませんので、相続税を支払うための納税資金を確保しておかなければいけません。 生命保険で納税資金対策は有効？ 仮に生命保険を法人で契約して納税資金を確保しようとした場合、次のようなメリットを得ることができるとも考えられます。 ・死亡退職金の準備が可能 ・弔慰金の準備が可能 ・死亡保険金の非課税が確保可能 ・自社株評価を下げることが可能 死亡退職金を遺族に支払う場合 経営者が在職中に亡くなった場合、死亡退職金を会社から支給することがあります。会社経営者に支給されるはずだった退職手当金、功労金などを残された遺族が受け取る場合、経営者が亡くなって3年以内に支給確定したものは相続財産とみなされますので相続税の対象です。 退職手当金は法定相続人一人当たり500万円が非課税
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