横浜市水道局が今春、資本金1億円を全額出資し、水道局OBを社員にした株式会社を設立する。浄水場の運転・管理が主な仕事で、最初の4年間は事業実績を積ませるためとして、随意契約で市の浄水場の運転管理を委託する。26日の市議会で「天下りが目的なのか」「なぜ随契なのか。契約金額は適切か」などと批判が相次いだ。 水道局によると、水の使用量が減り続けて料金収入が減る中、安い賃金でOBの技術力を生かそうと、会社設立の話が持ち上がったという。 収支計画によると、スタート時は社員20人態勢。社長だけは外部から登用する可能性があるが、ほかは60歳以上の水道局OBを想定している。2年目以降は33人、35人、51人とOB社員らを増やしていく。市の要綱に従い、原則65歳で退職する。 これまで市が直接、運営管理していた二つの浄水場を年7800万〜1億円で業務委託するほか、給水工事の設計審査も担う。市は「外部の人