地域や診療科によって医師の不足や偏りが深刻化するなか、厚生労働省は全国の医師の専門分野や勤務先などの情報を集めたデータベースを初めて作成し、都道府県などが医師を確保する際に役立ててもらうことになりました。 厚生労働省は医学部の定員を増やすなど対策を進めていますが、これまでは医師の配置を正確に把握する仕組みはなかったということです。このため、厚生労働省は、医師の適正な配置に向けて全国の医師の勤務先や専門分野などをまとめた、初めてのデータベースを作成することを決めました。 データベースの情報は、都道府県や医療機関などに限って提供するということで、どの地域や診療科でどれくらい医師が不足しているかを正確に把握したうえで、医師の採用などに役立ててもらう方針です。 厚生労働省はデータベースを作成する経費として、およそ1億8000万円を来年度予算案の概算要求に盛り込むことにしています。