クールジャパン・コンテンツ海外展開補助金２８２億円の闇：映像産業振興機構による基金管理事務費不正請求と年度報告書の改ざんによる８億５０００万円公金詐取疑惑
「１円たりとも税金の無駄がないことを確認しています」経済産業省 この国では巨額予算がつくとそれがすぐ税金の無駄の温床になる。今、政官民で熱に侵されているクールジャパン政策もその一つである。これまでクールジャパン・コンテンツ海外展開促進事業には２８２億円もの税金の交付が決定している。この補助金に関して経済産業省メディアコンテンツ課の今村氏は次のように説明した。「経済産業省は１円たりとも不適切、無駄な税金がないことを確認しています」しかし、この言葉とは裏腹に経産省への情報公開により基金設置法人による架空の管理事務費請求、年度会計報告書改ざんが判明し、経済産業大臣の承認のもと少なくとも８億５０００万円もの税金が不正に支払われている疑惑が発覚した。 経済産業省の開示文書：（PDF) 平成２７年度映像産業振興機構への補助金に関するすべての文書 クールジャパン助成金管理事業は４０億円のビッグビジネス
なぜクールジャパンの思い込み施策と税金の無駄は繰り返されるのか？：経産省平成２７年度補正予算６７億円と日本IP海外展開についての正しい知識
日本政府は２０１８年までにコンテンツ輸出を３倍にする計画を立てている。しかし「日本はすごい、あとは売り方の問題」というクールジャパン施策の思い込みは適切な映画産業支援への思考を蝕んでいる。一方で「人」を育むことを無視し続ける「思い込み戦略」に付き合わされる日本のクリエイティブ産業はたまったものではない。 平成２７年１２月１８日、経済産業省は平成２７年度補正予算案を発表した。その中でメディアコンテンツ課は「地域コンテンツ海外流基盤整備事業」に６６億９０００万円を計上している。この事業は平成２４年の補正予算以降にこれまで２１５億円を費やしてきたプロモーション、ローカライズ支援事業（J-LOP)に加え、権利許諾を円滑化するための権利情報データベースを作ることを目的としている。 またこれを報じた米ヴァラエティ紙によると、複数の企業からなる製作委員会制度によって複雑化している権利者情報を海外バイヤー
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