東京・墨田区のワクチン接種はなぜ速いのか（江川紹子） - エキスパート - Yahoo!ニュース
新型コロナウイルスの重症患者が急増している。特に40代・50代の重症化が目立つのが第5波の特徴で、東京都では重症患者の6割を占める。だが、この年代へのワクチン接種の進み具合は、自治体によってばらつきが大きく、かなり遅れている所も多い。そんな中、東京都墨田区では、今月7日時点で1回の接種を終えた40代は区民の6割を超え、50代は7割近くに達している。 今月13日付日経新聞電子版によると、同紙が緊急事態宣言下にある6都道府県の主要都市の1回目接種率を調べたところ、墨田区は50歳代で71.9％、40歳代で60．6％とダントツに高かった。40代については、さいたま市（6.7％）、那覇市（16.4％）、大阪市（17．7％）、世田谷区や品川区（17.8％）などと接種率が伸び悩む自治体が少なくない中、墨田区の進捗状況は際立っている。その効果か、陽性者数の推移を示すグラフからは、陽性者が下降の兆しも見てと
「勢いをつければ、ため池から這い上がれるのでは」という疑問に実験結果で回答（斎藤秀俊） - エキスパート - Yahoo!ニュース
筆者記事「ため池に落ちると、なぜ命を落とすのか」は、ツイッターやYouTubeでも拡散されて、幅広い年代の方々に問題を投げかけました。そして多くの皆様から感想をいただきました。皆様から頂いたご質問のいくつかにお答え致します。 勢いをつければ上陸できるのでは？ 動画でモデルとなった男性は、消防に勤める現役の水難救助隊員です。レスキューと言えばさらにわかりやすいかもしれません。常日頃から身体を鍛えているこの人に全力を使って上陸を試みてもらいました。 動画1をご覧ください。前半と後半に分かれています。 １．平泳ぎで泳ぎ始めクロールで加速しました。オットセイのように上陸できるかと思いきや、無理でした。水中から身体を水面上に出すのは、イルカの芸を見ていると簡単そうに見えますが、人間には無理です。そもそも水棲動物と人とを比較すること自体が間違いです。手のひらとコンクリート表面との摩擦にも、身体を陸にあ
東日本大震災の時における韓国の支援について - 電脳塵芥
救助隊もわずか5人で何もせずにさっさと帰ったし、援助金も台湾に比べたらごくわずかでした。違います？ 違います。 救助隊について わかる！国際情勢 外務省 2011年6月6日 世界が日本に差し伸べた支援の手～東日本大震災での各国・地域支援チームの活躍 震災後３日間の間に，6つの国（韓国，米国，シンガポール，中国，スイス，ドイツ）が被災地に入りました。その中でも，震災翌日にいち早く消防防災庁職員などで構成されるレスキューチームを派遣したのは，お隣の韓国でした。3月12日に救助犬チーム（人員5名と救助犬2匹），さらに3月14日には追加支援隊員102名が派遣され，総勢107名という大規模な救助隊が宮城県仙台市などで活動。警察とともに，救助犬や機器類を利用して，被害が大きかった宮城野区蒲生地区などで行方不明者の救助・捜索活動を展開しました。 加藤氏やそこらの十把一絡げの事実軽視のネット右派系のいう救
約60時間を非常用電源設備で乗り切った石狩データセンターの奇跡
2018年9月6日に北海道を襲った震災により、停電状態に陥ったさくらインターネットの石狩データセンターに対し、9月8日ようやく電力供給が再開された。想定を超えた約60時間を非常用電源設備で乗り切り、インフラ事業者としての矜持を見せた石狩データセンターの「奇跡」について、改めてきちんと説明していきたいと思う。 卓越したオペレーション能力で「想定外」を「想定内」に 2011年11月に開設された石狩データセンターは、数多くのサーバーを収容するさくらインターネットの基幹データセンターになる。開設当時はソーシャルゲームの普及でサーバーの需要がうなぎ登りだったほか、環境に配慮したエコなデータセンターが求められていた。こうしたニーズに対応する石狩データセンターは、寒冷地のメリットを活かした外気冷却と東京ドーム1個分に相当する広大な敷地を用いたスケーラビリティが大きな売りだった。私も開設時と増設時で2回ほ
「セブン」なぜ急増？ 熊本地震、検索から見えたニーズ：朝日新聞デジタル
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熊本地震、ニーズ映した検索 ＳＮＳはマイナスの面も | 検索データから見る熊本地震 - Yahoo!ニュース
ビッグデータの活用を進める自治体は、熊本地震の被災地での検索データをどう見るのか。地震の「本震」直後から被災地に派遣され、情報収集にあたった佐賀県庁職員の円城寺雄介さん（３８）に話を聞いた。（原田朱美） ビッグデータを行政に生かす 佐賀県は、救急医療や交通などの分野でビッグデータの活用を進める先進県だ。円城寺さんは、その中心的な役割を担ってきた。医務課勤務時代は、救急車に配備したタブレット端末でデータを収集・分析し、ドクターヘリの配備につなげた。その後は、県がもつ行政分野のデータを公開する「オープンデータ」を進めてきた。２０１２年には、ＩＣＴを使った地域活性化を支援する「ＩＣＴ地域マネージャー」を総務省から委嘱され、全国の自治体で講演や助言を行っている。 現在は県庁政策課の「特命担当」。熊本地震の際、佐賀県が被災地を支援するために必要な現地の情報を集め、支援先の自治体との調整を行う情報連絡
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