ビジネスブログ及びビジネスＳＮＳの活用事例の公表 - 総務省(報道資料)総務省では、本年１１月からビジネスブログ及びビジネスＳＮＳの活用事例を募集したところ、１３６件の応募がありましたので、用途及び企業規模（従業員数）ごとに分類した上で公表することとしました。 応募の概況は別紙１、応募案件・企業は別紙２のとおりです。具体的事例については、準備が整い次第、総務省ホームページ（http://www.soumu.go.jp）に掲載します。 本活用事例が、今後ビジネスブログやビジネスＳＮＳを導入する企業にとって参考となることを期待します。
［速報］iPod課金問題、2007年まで見送りへ - CNET Japan
文化審議会著作権分科会法制問題小委員会は11月11日、第9回の審議を開催した。私的録音録画補償金制度の見直し、いわゆる「iPod課金問題」については、その結論を見送った。 委員会では12月にまとめられる予定の報告書（案）について提出した。案によると、私的録音録画補償金制度の見直しについて、iPodなどのマルチメディアプレイヤーについては課金対象とするかどうか、実態をふまえて引き続き検討することになった。また、汎用的なPCのハードディスクや外付けハードディスクについても、「補償金の対象にすべきでないという意見が多数であった」としながらも、マルチメディアプレイヤー同様に実態をふまえて検討するとした。 また、私的録音録画補償金制度そのものについても抜本的に見直す。今後はメーカーや権利者、ユーザーを含めた検討の場を設けることも予定しており、政府の「知的財産推進計画2005」に従って2007年中に具
CNET Japan : 文化庁、「iPod課金」の是非を問うパブリックコメントを募集
文化庁は、文化審議会著作権分科会法制問題小委員会で検討してきた「iPod課金」などについて、中間報告となる「文化審議会著作権分科会法制問題小委員会 審議の経過」を公表した。これにともない、中間報告に対するパブリックコメントを9月8日から募集している。 iPod課金とは、私的録音録画補償金制度の対象にiPodなどデジタルメディアプレイヤーを追加するか否かという問題だ。小委員会ではこの話題を含めた著作権関連の法制問題を検討してきたが、委員会内でも賛成と反対の意見が分かれ、中間報告では最終的な結論が出ていないままとなっている。 パブリックコメントは郵便やFAX、電子メールにて提出できる。提出期限はいずれも10月7日必着となっている。 小委員会ではパブリックコメントを参考に審議を続けて、11月までに報告書を取りまとめ、12月に著作権分科会名義で公表する予定になっている。
ついに日本でもブログが世論を動かすか--総選挙特集が続々と登場
ファンコミュニケーションズとアイビィ・コミュニケーションズは8月10日、両社の運営するブログ情報ポータルサイト「BlogPeople」における「BlogPeople トラックバック・ピープル」にて、「2005総選挙」を特集として設置した。 BlogPeople トラックバック・ピープルは、BlogPeople内に設定された特定の話題にトラックバックを送ることで、その話題に興味がある人とのつながりを作ることができるサービスだ。 同サービスに2005総選挙特集を設置することで、総選挙関連の記事が1カ所に集約され、さまざまな意見を効率的にまとめて読むことができる。両社では、「トラックバックという能動的な行為を必要とすることで、検索システムで探した記事に比べ、より深く良質な記事だけが読める」としている。 また、トラックバックされた記事は、リスト化されてBlogPeopleの会員のブログサイトに配信
テクノラティ、衆議院選挙に関する“生の声”を提供--テレビや新聞との連携も
テクノラティジャパンは8月8日、参議院での郵政民営化法案否決に伴う衆議院の解散を受け、ブログ検索サイト「Technorati.jp」において「選挙特集コーナー」をトップページに開設した。 同社では、今後、衆議院選挙に関する話題を取り上げるブログが増えると予想し、選挙に関するブログ記事を集めた特集を組むことで、ユーザーが選挙の大勢を把握するのに役立つと考えた。現在は「衆議院解散」「小泉総理大臣」「郵政民営化法案」「参議院否決」「亀井派／堀内派」「衆議院議員選挙」の6つキーワードが用意され、このキーワードをクリックすると、そのキーワードを含むブログ記事が件数とともに表示される。キーワードは選挙の情勢により随時変更しいく。 8月8日12時時点で、「衆議院」＋「解散」のキーワードで検索すると1581件の記事が該当し、その4時間後の16時現在では約1850件、22時現在では2231件と増えている。
Irregular Expression: やはりマスコミがひた隠しにする郵政解散の理由と争点
案の定マスコミは昨日の小泉首相の会見内容を意図的に取捨選択して報道する。ガリレオの例え話なんて一番瑣末な部分だろう。 国民の知る権利の為に本当に報道すべきは、この部分だ↓ ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ 郵政解散-小泉総理記者会見全文(2005/8/8) （前略） 私は今、国会で、郵政民営化必要無いという結論出されましたけれども、もう一度国民に聞いてみたいと思います。「本当に郵便局の仕事は国家公務員じゃなきゃ出来ないのか？」と、「民間人ではやっちゃいけないのか？」と。 これが出来ないでどんな公務員削減が出来るのでしょうか？ どういう行政改革出来るんでしょうか？ これが出来なくて「もっと大事な事が有る」、もっとも大事な事、公務員の特権を守ろうとしてるんじゃないですか？国家公務員の身分を守ろうとしてるんじゃないですか？反対勢力は？！ そういう「既得権を守る」「現状維持が良い」そう言う勢力と闘って、
郵政民営化に反対している郵政族議員を落選させよう - Ｑ＆Ａ
Ｑ＆Ａ Ｑ： 民主党はなぜ郵政民営化に反対しているのでしょうか。 Ａ： 民主党は連合・自治労などの族議員が多く、これらの労組の意向を受けて反対しているもので、国民の利益を考えてのことではありません。族議員としては、例えば五十嵐文彦、伊藤忠治、小沢鋭仁、川内博史などがおります。 また、旧社会党の議員であった横路孝弘、赤松広隆、大畠章宏、五島正規、土肥隆一、鉢呂吉雄、細川律夫、松本龍、仙谷由人、筒井信隆、千葉景子及び岡崎トミ子らの議員もおり、社会主義化とは逆行する民営化には反対です。全体として社会主義的思想を持った議員が多く、実体は民主党ではなく新社会党または自治労の政党すなわち官主党です。 Ｑ： 共産党及び社民党は郵政民営化になぜ反対しているのでしょうか。 Ａ： 郵政民営化は「官から民へ」の流れの中に位置づけられるものです。しかし、共産党及び社民党は民から官へすなわち社会主義国家の建
BlogとSNSは行政と市民をつなぐことができるか
個人が気軽に情報を発信できるBlog(ブログ)と，友人関係をネット上で展開できるSNS（ソーシャル・ネットワーキング・サービス）。これらを行政システムに利用すると，どのような成果と課題が姿を現わすだろうか。 7月29日，電子政府・電子自治体戦略会議で行われたパネルディスカッション「官民をつなぐ新しい情報交流・情報発信」で披露されたのは，まさにこのような問いに対する現実の取り組みのレポートである。パネラーが行政の現場で業務として取り組んだ貴重な知見に基づく報告を紹介したい。行政を企業，市民を顧客に置き換えれば，ビジネスでのBlogやSNS利用にも示唆するところは大きいはずだ。 住民のニーズ集約を実現できない電子掲示板 言うまでもなく，行政は国民，住民のニーズに沿って行われるものでなければならない。そのニーズを汲み取ることにITを活用できないか。しかし，その試みは，必ずしもうまくいっているわけ
ITmediaニュース：“官製SNS”で地域コミュニティー復活 行政スリム化も
ソーシャルネットワーキングサイト（SNS）で、失われた地域コミュニティー復活を――総務省がSNSを地域活性化に生かそうとしている。 総務省は12月ごろから、地方自治体やNPOなどの協力を得て、東京都千代田区と新潟県長岡市でSNSコミュニティーを構築する実証実験を行う予定だ。まず住民同士の交流ツールとして活用してもらい、ゆくゆくは行政参加のきっかけに育てるほか、災害時の連絡手段にも活用する計画。ネットとリアルを縦断して住民同士が助け合える体制を作り、行政のスリム化にもつなげたい考えだ。 自治体の電子会議室がなかなか使ってもらえない――そんな問題意識が出発点だった。ネットが本格的に普及し、電子会議室を設置する自治体は全国で733を数えるが、ほとんどは参加者が少な過ぎたり、匿名の参加者によって荒らされるなどといった問題を抱えており、健全に機能しているのは4団体しかないという。 議論が活発な電子掲
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