大企業が資本金を1億円以下に減らすことで税制上の「中小企業」になるケースが相次いでいることを受けて、総務省の有識者検討会は6日、課税対象企業を広げる新たな基準案を公表した。税負担を軽くする「税逃れ」を防ぐねらいだが、経済界の反発もあり、議論は難航しそうだ。（千葉卓朗） 「税逃れ」が指摘されているのは、企業が都道府県に納める法人事業税。資本金が1億円を超える大企業には「外形標準課税」方式が適用される。資本金の額や従業員に支払った給与総額など、企業の規模を示す「外形」に課税するもので、赤字でも納税しなければならない。業績が苦しい企業にとっては負担が大きくなりがちだ。 大企業が税制上「中小企業化」する方法の一つが、減資で資本金を1億円以下にすることだ。中でも減資した分の資本金を会計上の操作で「資本剰余金」という項目に移し替えることが問題視されている。減資は株主総会での決議が必要だが、納税負担が減

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インバウンド需要の回復とともに、今、訪日外国人の観光スポットになっているのが「スナック」だ。外国のパブやバーとは違う日本独特の文化を持つスナックに訪日外国人は興味津々のようで、ツアーが組まれるほどの盛況ぶり。観光で訪れた外国人がスナックのカウンターに座っている風景も珍しくない。だが、スナックにはママと常連が作り上げてきた“文化”があるゆえ、急な外国人の増加に戸惑う店もある。東京・下町の門前仲町と浅草の繁華街でママたちの“本音”を聞いた。 【写真】スナック街に集まる訪日外国人の様子はこちら ＊　　＊　　＊ 「日本特有のナイトカルチャー“スナック”が外国人観光客に人気」（FNNプライムオンライン、10月15日配信） 「ユーは何ゆえスナックへ？　外国人向けのスナックツアーが熱すぎる」（朝日新聞デジタル、10月21日配信） 最近では訪日外国人のスナック人気を大手メディアも取り上げるようになり、スナ