米アップルは同社ウェブブラウザー「サファリ」のプライベートモード向け標準検索エンジンについて、アルファベット傘下のグーグルからダックダックゴーに変更する可能性を協議していた。事情に詳しい関係者が明らかにした。 グーグルの検索事業を巡る反トラスト法（独占禁止法）訴訟を担当するアミット・メータ判事が４日、ダックダックゴーのガブリエル・ワインバーグ最高経営責任者（ＣＥＯ）とアップル幹部のジョン・ジャナンドレア氏の証言を非公開にしないとの判断を示した。これら協議の詳細は週内に発表される見込み。

米アップルのティム・クック最高経営責任者（ＣＥＯ）は、保有するアップル株を売却し、税引き後で約4100万ドル（約61億1000万円）を取得した。 ３日の米証券取引委員会（ＳＥＣ）への届け出によれば、クック氏は51万1000株を売却した。ブルームバーグのデータによれば、これにより同氏が保有するアップル株は約328万株となった。 原題：Apple’s Cook Gets $41 Million From Biggest Share Sale Since 2021 （抜粋）

米アップルの牙城である日本のスマートフォン市場で、米アルファベット傘下のグーグルが展開するブランド「ピクセル」がシェアを奪い始めている。アップルの「iPhone」とピクセルの端末の機能差が縮まったこともあり、消費者の選択肢も変わりつつあるようだ。 カウンターポイント・リサーチによると、ピクセルの日本での販売シェアは４－６月期に過去最高の12％となり、前年同期の６倍になった。逆にiPhoneのシェアは前年同期の58％から46％へと低下した。過去２年で初めて50％を割り込んだ。

長期停滞の典型と皆に見なされてきた国が、平均寿命や一人当たりの国内総生産（ＧＤＰ）の伸びでいつの間にか主要７カ国（Ｇ７）をリードするようになり、最高経営責任者（ＣＥＯ）や世界の投資家を苦しめてきたデフレに数十年ぶりに終止符を打った。それだけではない。「日出ずる国」日本はドル建てベースで世界のどの国・地域よりも大きい株式リターンをもたらしている。 総務省の資料によると、今年１月１日時点の外国人を含む総人口は約１億2541万人と前年比で51万人余り減少。平均寿命は84歳を超え、240カ国中４位だ。それでも、世界３位の経済大国である日本の一人当たりＧＤＰの伸びは、2013年から22年の間に現地通貨ベースで最も大きかった。 ブルームバーグがまとめたデータによると、日本では同期間に人口が２％減少する一方で一人当たりＧＤＰは62％増の472万円（約３万2000ドル）となった。米国の16％増（人口６％増