人口減少地図：日本経済新聞民間の日本創成会議（座長：増田寛也元総務相）が全国の市区町村の半数を人口減少によって「消滅可能性がある」と発表、地方自治体などに衝撃が広がっています。「人口減少地図」は創生会議や総務省の関連データを市区町村ごとにマッピングしました。お住まいの自治体やふるさとの「危機」がひと目でわかります。
日本の大学の国際化はどう考えても無理だと世界にバレている - WirelessWire News（ワイヤレスワイヤーニュース）
イギリスの高等教育専門雑誌である Times Higher Educationに、日本の私大で教えていたイギリス人学者の書いた記事が掲載されていました。この記事、日本の高等教育の実態を、外国人学者の視点で、身も蓋もない書かれ方をしており、大変興味深いといいますか、「日本の教育ヤバいんとちゃう？」とかなり心配になるのであります。 Beyond sushi: the attractions of lecturing in Japan （寿司の向こう側：日本で講義をやる魅力） と題された記事。一見「日本の大学は最高だ」という内容を期待しそうになりますが、そこはイギリス。記事を読み始めてすぐに「ああ、イギリス流の皮肉じゃないか。。。」とわかります。 イギリスの名門サセックス大学で歴史学の博士号を取得したスーザン•バートンさんは、博士号取得後、なかなか仕事がみつからず、本屋で最低賃金のアルバイトを
Google Japan Blog: 福島県浪江町 町長 ストリートビューの公開によせて
※ 本ブログポストは、福島県浪江町町長 馬場有様にご寄稿いただきました。 本日、浪江町がGoogle マップのストリートビューでご覧いただけるようになりました。 浪江町は日本の太平洋に面する福島県浜通りにあります。海、山を有し、「海と緑にふれあう」美しい町です。それが 2011 年 3 月 11 日の東日本大震災とそれに伴う原発事故により、21,000 人の全町民が今も全国に避難しています。 震災から 2 年経過した今でも、浪江町には自由に立ち入ることができません。多くの町民から、ふるさとの状況を見たいという声があります。また、世界的にも原発事故の悲惨な状況を映像で見たいという方がたくさんいらっしゃると思います。 Google の協力で、今回ストリートビューで町のありのままの姿を多くの町民の皆さまにお知らせできること、世界に発信できるということをとても、嬉しく思っています。 大きな地図で見
中学生の72％が「何もやる気が起こらない」などの実態がよくわかるムービー「にほんのこども～中学生のいま～」
111年前に比べ平均身長は18cm、体重は14kg増加、いじめの認知件数は1年で1万6370人で不登校は約10万人、72％は「何もやる気が起こらない」と感じながら「イライラする」とも感じていて、性経験は女子の方が少し多めなど、現代の中学生の実態をインフォグラフィックならぬムービーで表現したビデオグラフィック「にほんのこども～中学生のいま～」がインフォグラフィック作成サービスサイトのinfographic.jpによってYouTubeで公開されています。 にほんのこども～中学生のいま～（videographic: About Teens in Japan） - YouTube ビデオグラフィック「にほんのこども～中学生のいま～」は日本の12～15歳の子どもを対象にしています。 まず、1900年における同年齢の子どもと比較すると、2011年の子どもは111年前よりも平均身長が18cm伸びました。
被災地域のストリートビューを公開します
Google では、本年 7 月にストリートビューによる被災地域のデジタルアーカイブプロジェクト開始をご案内しましたが、本日よりそのパノラマ写真を、Google マップと「未来へのキオク」で公開いたします。 本デジタルアーカイブプロジェクトでは、ストリートビュー撮影車を用い、夏から約半年かけて、のべ44,000 km を走行、被害の大きかった東北地方の沿岸地域や主要都市周辺を撮影しました。 実際にストリートビューで内陸部から海岸線への道をたどってみると、地震や津波の被害の広がり、その大きさが伝わってきます。内陸部の夏空と東北の深い緑が印象的な風景が、海岸に向かうにつれて、一階だけがなくなった家屋に変わり、海岸では何もない大地とがれきの山に変わっていきます。がれきの中では、黙々と働く人々や大型トラックの姿も写り込んでいます。被害の爪あとの深さが見て取れます。 ＜宮城県牡鹿郡女川町周辺 大きな
今から始まる、「失われた50年」後に生きる教育
日本が工業立国として成立できたのは、従順に言うことを聞き、能力に格差のない人間を教育によって沢山輩出できたからである。昔の画一的な教育は、モノづくりには最適であった。しかし今、もはやモノづくりで国が成り立たなくなった。 小泉純一郎元首相は、辞めてからいろいろ言われてはいるが、この点では先見の明があった。内閣府の知的財産戦略本部が「コンテンツ立国」を標榜し、知的財産推進計画として盛り込んだのは、2002年2月の小泉総理施政方針演説がきっかけであった。提案として、決して遅すぎてはいない。しかしこの計画は遅々として進まず、すでに知的財産推進計画そのものが何の実効性も持たなくなっている。 コンテンツは、資源が何もない日本においては、「とりあえず今すぐに金になりそうなモノ」である。そして海外でも喜んで受け入れる土壌はできたが、現地でそれを売って回る優秀なビジネスマンがいない。契約・交渉もヘタクソなの
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にほんのこども～中学生のいま～【動画】
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