新型コロナウイルス禍で打撃を受けた小売店を支援するため、大阪市が2021年12月の1カ月間、キャッシュレス決済で代金を支払った買い物客にポイント還元する「買い物応援キャンペーン」をしたところ、還元分として予算計上していた約96億円のうち、7分の1の約14億円分しか利用がなかった。一方、広告代理店などへの業務委託には約2億9000万円かかった。ポイント還元の実績が市の想定を大きく下回ったため、事業の効果に対して、経費の割合が増大する結果となった。 市によると、店舗は地元商店に加え、コンビニエンスストアやドラッグストアなど市内約1万3000店が参加した。松井一郎市長は実施にあたり、「飲食店だけではなく、物販店も厳しい経営状態に追いやられている」と説明。飲食店に比べて金銭的な支援が手薄な小売店での消費喚起を狙った。感染対策の強化を図る目的もあり、キャッシュレス決済を条件とした。 代金の20％支援