夏の電力不足に対応した一般家庭の節電促進策として、経済産業省は7月から、消費電力15%削減を達成した世帯に発光ダイオード(LED)電球の交換券などの「景品」を進呈する制度を始める。 対象は、東京電力管内の家庭約1900万世帯。6月中にインターネット上に専用サイトを立ち上げ、東電の顧客番号を入力すると昨年と今年の消費電力を比較することができるようにする。 景品にはLED交換券のほか、外出することで節電を促す映画鑑賞券などを検討。登録するだけで省エネグッズがもらえる参加賞も設ける方針だ。 経産省は日本経団連加盟企業に協賛を求め、景品提供などの協力を求めている。経産省は「財政難ということもあり、なるべく企業からの協力を頂くかたちで節電を進めたい」と話している。 政府は、電力不足対策として、企業や一般家庭に対し、日中の最大使用電力を15%削減する目標を設定した。工場や大規模ビルなど大口利用者には、