一転して住民投票の実施となった名古屋市議会解散の直接請求(リコール)。当初の審査で提出分の約24%に当たる約11万2千人分もの署名が無効とされた背景には、市選挙管理委員会で、強引に審査基準の厳格化を求めた元市議の委員の存在があった。市選管の会議録などから経緯を検証した。 委員「住所や氏名などは百パーセント完璧でなければ無効」「署名の目的は市議会の解散。審査は厳格にする必要がある」 事務局長「実例、判例から、そこまで明確にしてよいか疑問は残る」 9月30日の市選管の会議。委員4人のうち、伊藤年一委員長ら3人の元市議の委員が審査の厳格化を主張し「署名に1字でも誤字があれば無効」という基準を決定した。 事務局は、誤記があっても本人の署名と推測されれば有効とする「性善説」を取る方針だったが、会議録からは、委員側が強硬に変更を求めた様子が浮かび上がる。 委員側は10月19日の会議で、署名者に文書を郵