菅義偉首相は臨時国会が事実上閉会することに合わせ、4日午後6時から首相官邸で記者会見を行った。外遊時を除いて首相が会見を開くのは、9月16日の就任時以来2回目。 新型コロナウイルスの感染が続く中、これまで情報発信が少ないと指摘される菅首相が感染対策に何を語るのか。日本学術会議の会員候補6人の任命拒否問題や、安倍晋三前首相主催の「桜を見る会」を巡る疑惑への説明などが焦点だった。約50分の会見の内容とは。
菅義偉首相は臨時国会が事実上閉会することに合わせ、4日午後6時から首相官邸で記者会見を行った。外遊時を除いて首相が会見を開くのは、9月16日の就任時以来2回目。 新型コロナウイルスの感染が続く中、これまで情報発信が少ないと指摘される菅首相が感染対策に何を語るのか。日本学術会議の会員候補6人の任命拒否問題や、安倍晋三前首相主催の「桜を見る会」を巡る疑惑への説明などが焦点だった。約50分の会見の内容とは。
新型コロナウイルスの重症患者の急増を受けて、大阪府は府民に対し、4日から今月15日まで、できるかぎり不要不急の外出を控えるよう呼びかけています。吉村知事は「早めに対応することで、社会経済に与えるダメージをできるだけ最小にしていきたい」と述べ、改めて理解と協力を求めました。 大阪府は重症患者が急増し、医療体制がひっ迫しているとして、独自に設けた「大阪モデル」で、「非常事態」を示す赤信号を点灯させるとともに、府民に対し4日から今月15日までの12日間、できるかぎり不要不急の外出を控えるよう呼びかけています。 これについて、吉村知事は記者団に対し「通天閣や太陽の塔も赤にライトアップするなど、さまざまな協力をしてもらっている。街の様子を見ても、人出は少なくなっていると思っている」と述べました。 そのうえで、吉村知事は「感染全体を抑えていかないと、重症者が減ってくることはない。今はブレーキをかけるこ
【ワシントン=塩原永久】ナイキやコカ・コーラなどの米大手企業が、中国の新疆ウイグル自治区での強制労働を封じるため米議会が審議中の法案に、反対するロビー活動を展開していると報じられ、波紋が広がっている。人権問題に熱心な名門企業が、中国での抑圧阻止に後ろ向きだとして、与野党から落胆の声が上がっている。 米紙ニューヨーク・タイムズは先月29日、9月に下院を通過した「ウイグル強制労働防止法案」について、ナイキやコカ・コーラ、アップルが議員に働きかけ、法律発効時の効果が弱まるように条文を修正しようとしていると伝えた。 法案は新疆ウイグル自治区で、少数民族ウイグル族を強制的に働かせているとみられる中国企業の工場からの製品輸入を、米企業に禁じる内容。下院ではほぼ全会一致で可決し、今後、上院通過と大統領の署名を経て法案は成立する。 同自治区の強制労働の実態を調べた米議会機関の3月の報告書は、問題がある工場
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