大学の文化祭などで開催されてきた、ミスコン。 時代とともにその在り方も変わってきています。 自治体の観光PR役を選ぶコンテストにも変化が… 変わるミスコン、皆さんはどう思いますか? 男女混合「ミス・ミスターコンテスト」 11月5日に京都の龍谷大学で開かれた学園祭。 これまでは女子学生向けの「ミスコンテスト」と男子学生向けの「ミスターコンテスト」をそれぞれ開催していました。 しかし、今年は男女をひとまとめにした「Ryukoku Contest」に。
「家庭などに居場所がなく、路上で声をかけられたホストに洗脳されるようにのめり込んでいった」 ホストクラブで多額の売掛金を抱えた女性は、ホストから売春を指示されたといいます。 客の女性が高額な料金を請求され、それをホストが立て替える「売掛金」。返済をめぐるトラブルの相談が相次いでいます。 “ホストに洗脳された” 女性 売春繰り返す生活に 23歳の女性は、18歳のころ、家庭や周囲に居場所がなく、歌舞伎町を1人で訪れた際に路上でホストに声をかけられたといいます。 「初回1000円でどう?未成年でも大丈夫」と誘われ、断り切れずにホストクラブに行くと、かわるがわるホストがあいさつに訪れ、女性が親に頼れない状況だと打ち明けると、「この後、ご飯に行こう」と店の外に誘い出されたということです。 女性は当時の状況について、「当時はアフターということばも知らず、扱いやすい存在だったと思う。『仕事を紹介するから
NHKは、11月10日から3日間、全国の18歳以上を対象にコンピューターで無作為に発生させた固定電話と携帯電話の番号に電話をかける「RDD」という方法で世論調査を行いました。 調査の対象となったのは2515人で、49%にあたる1224人から回答を得ました。 岸田内閣を「支持する」と答えた人は10月の調査より7ポイント下がって29%と、おととし10月の内閣発足以降初めて30%を下回りました。 また、2012年12月に自民党が政権に復帰して以降で見ても、おととし8月の菅内閣の支持率と並び、最低の水準となりました。 一方「支持しない」と答えた人は8ポイント上がって52%でした。 支持する理由では、「他の内閣よりよさそうだから」が45%、「支持する政党の内閣だから」が26%、「人柄が信頼できるから」が13%などとなりました。 支持しない理由では「政策に期待が持てないから」が57%、「実行力がないか
先月、フリマアプリでおなじみの“あの会社”が会見を開き、自社の男女間の賃金格差について公表しました。 同じグレードで同じ業務をしている男性と女性で約7%の賃金差があり、“説明できない格差”があったというのです。会社は、格差の是正に向けて対策を進めています。 同じ企業で働く男性と女性に賃金の格差がある……。これって当たり前の事なのでしょうか?(おはよう日本ディレクター 松尾聡子) フリマアプリなどを手がけるメルカリ(東京)は、先月の会見で自社の男女間の賃金格差について公表しました。 男女の平均賃金の差は37.5%。この差のおもな原因を、経営陣やエンジニアなど報酬の高いポジションに男性が多いことだと同社は分析しています。
ホストクラブの店員が、客の女性に高額な料金を請求して借金を背負わせたうえ、売春や犯罪をそそのかすケースがあるとして、警察は、店に対する指導の強化を検討するとともに、違法行為が確認された場合は、厳しく取り締まる方針です。 10日の衆議院の厚生労働委員会では、女性に借金を背負わせ、売春をそそのかすなど、悪質な接客をしているホストクラブへの対応について、警察庁生活安全局の幹部が答弁し、「ホストクラブ側の違法行為に対する捜査や、法律の順守の徹底、注意喚起などの対策を引き続き講じていきたい」と述べました。 また、松村国家公安委員長も、ホストクラブ側が客の女性に返済困難な借金を背負わせることについて、「常識的に考えて、問題ではないかと思う」と9日国会で答弁しています。 ホストクラブをめぐっては、店からの高額の請求を支払えず、「売掛(うりかけ)」と呼ばれる借金を背負った客の女性が、売春や犯罪行為をそその
立憲民主党の菅直人・元総理大臣は5日、東京・武蔵野市で記者会見し、次の衆議院選挙に立候補しないことを正式に表明しました。 この中で菅直人 元総理大臣は「次の衆議院選挙に立候補しないことを、自分の中で家族の間で決断した。長い間、国会議員をやってきてこの辺りが1つの潮時だ」と述べ、次の衆議院選挙に立候補しないことを正式に表明しました。 その上で「政権交代があることが、民主主義国家の健全なあり方だ。短い期間かもしれないが、政権交代できて自民党に籍を置いたことのない私が総理大臣を務めた。日本の民主主義が機能した」と強調しました。そして「日本の政治は若い人がみずから行動することが少ない。若い人にもっとチャレンジしてほしい」と述べました。 また東日本大震災や東京電力福島第一原発の事故の対応について「事故の翌朝、ヘリコプターで現地に行った。当時はいろいろな見方があったが、対応を誤っていれば関東地方に人が
ジャニー喜多川氏による性加害問題で、被害を訴えてきた元所属タレントの1人で大阪府内に住む男性が、インターネット上で多くのひぼう中傷を受けたとして、3日、警察に被害届を提出しました。 被害届を提出したのは、元ジャニーズJr.で「ジャニーズ性加害問題当事者の会」に所属する二本樹顕理さんです。 二本樹さんによりますと、被害を告発したことし5月以降、SNS上の投稿などでひぼう中傷が相次ぎ、「証言はうそだ」「売名だ」といったものや「道を歩くときは気をつけろ」という内容もあったということです。 これらのひぼう中傷についてリストを作成して、3日に大阪府警に提出しました。 捜査関係者によりますと、被害届は受理されたということです。 二本樹さんは「被害の声をあげるだけでもつらいのに、ひぼう中傷で二重苦になってしまう。被害を訴える人がたたかれる世の中であってはいけないと思うので、なくなってほしい」と話し、今後
上川外務大臣は、訪問先のイスラエルでコーヘン外相と会談し、ハマスの攻撃はテロであり、断固非難する考えを示しました。そして両外相は一般市民の安全確保や事態の早期沈静化に向けて協力していくことで一致しました。 上川外務大臣は、イスラエルのテルアビブで日本時間の午後4時ごろからおよそ40分間、コーヘン外相と会談しました。 冒頭、上川大臣は「イスラエルの方々との連帯の意を伝えるために訪問した。ハマスの攻撃はテロであり、赤ちゃんから子ども、女性や高齢者も含めて、一般の市民に対する攻撃と誘拐はどのような理由であれ正当化できず、断固非難する。犠牲者に心から哀悼の意を表するとともに、ハマスによって誘拐された人たちの一刻も早い解放を心から祈っている」と述べました。 コーヘン外相は「10月7日はユダヤ人にとってホロコースト以来の最悪の日だった。日本のイスラエルに対する支援と連帯に感謝する」と述べました。 会談
兵庫県内の一方通行の道路で車を時速16キロでバックで運転し、男性をはねて死亡させたことが危険運転致死の罪にあたるかどうかが争われた裁判で、神戸地方裁判所は「一方通行の道路を逆走する中でこの速度で進行したもので、その意味は前進する場合とはまったく異なる」などとして危険運転致死罪が成立すると認め、63歳の被告に懲役2年6か月の実刑判決を言い渡しました。 2021年4月、兵庫県尼崎市の一方通行の道路で乗用車をおよそ60メートルにわたり時速16キロでバックで運転し、自転車に乗っていた72歳の男性をはねて死亡させたとして、乗用車を運転していた杉村公温被告(63)が危険運転致死の罪に問われました。 弁護側は、罰則の軽い過失運転致死罪の適用を求めていました。 27日の判決で神戸地方裁判所の丸田顕裁判長は「この速度は、前進する場合は、格別事故を起こす危険を感じさせるものではない。しかし、バックで、しかも一
性同一性障害の人の戸籍上の性別について定めた特例法では、▽生殖機能がないことや▽変更後の性別に似た性器の外観を備えていることなど複数の要件を満たした場合に限って性別の変更を認めていて、事実上、手術が必要とされています。 この要件について戸籍上は男性で女性として社会生活を送る当事者は「手術の強制は重大な人権侵害で憲法違反だ」として、手術無しで性別の変更を認めるように家庭裁判所に申し立てましたが、家裁と高等裁判所は認めませんでした。 25日の決定で、最高裁判所大法廷の戸倉三郎 裁判長は、生殖機能をなくす手術を求める要件について「憲法が保障する意思に反して体を傷つけられない自由を制約しており、手術を受けるか、戸籍上の性別変更を断念するかという過酷な二者択一を迫っている」として憲法に違反して無効だと判断しました。 一方、そうした制約の必要があるかどうかについて、 ▽子どもが生まれ、親子関係の問題が
岸田総理大臣は、23日に開かれた自民党の役員会で、所得税の減税の検討を与党に指示したことについて、過去2年間で税収が増えた分を国民に分かりやすく還元すべきと考えたためだと説明しました。 この中で岸田総理大臣は、近く策定する新たな経済対策をめぐり「現時点では賃金上昇が物価に追いついておらず、放置すれば再びデフレに戻りかねない。デフレ脱却を確実にするためには、賃上げが物価高に追いつくまで政府として支えることが肝要だ」と述べました。 そのうえで、所得税の減税を検討するよう与党に指示したことについて、過去2年間で税収が増えた分を、国民に分かりやすく還元すべきと考えたためだと説明しました。 そして、国民への還元策を実行するのと並行して、来年の賃上げに向けて、みずからが先頭に立って経済界や労働界に働きかけていく考えを強調しました。
「ガザに安全な場所などない。いつ爆弾が頭の上に落ちてくるかわからない」 こう訴えるのは、NHKガザ事務所のパレスチナ人プロデューサーだ。 イスラム組織ハマスからの攻撃を受け、イスラエルは報復措置としてガザ地区への大規模な空爆を続けている。 地区への出入りを管理する検問所はハマスによって制圧され、メディアが外からガザに入ることはできない。 ガザ地区でいま、何が起きているのか。現地で取材するNHKスタッフが語った。 (国際部記者 小島明) ガザを伝え続ける2人 誰もが予期しない形で始まったハマスによるイスラエルへの奇襲攻撃。 これに対して、イスラエルは「戦争状態」だと宣言し、報復措置としてハマスが拠点とするガザ地区に絶え間ない空爆を続けている。 ガザ地区の死者数は2670人。イスラエル側も含めた衝突の死者数は1週間あまりで4000人を超えている。 しかし、そのガザ地区にいま、メディアなどは入る
シリアの国営テレビは12日、首都ダマスカスと北部アレッポの国際空港がそれぞれイスラエル軍による攻撃を受け、滑走路などが被害を受けたと報じました。被害の詳しい状況は分かっていません。イスラエル軍はこれまでもシリア国内に展開するイランが支援する民兵組織の関連施設などに対してたびたび空爆を行っています。
埼玉県議会に提出された子どもを自宅に放置したまま外出することなどを児童虐待と位置づけて禁止する条例の改正案について6日の県議会の委員会で批判が相次ぎましたが、賛成多数で可決されました。 改正案は10月13日の本会議で採決が行われます。 この条例改正案は、子どもの放置など悲惨な事件が相次いでいることから自民党県議団が県の虐待禁止条例の一部を改正しようと10月4日に県議会に提出しました。 具体的には保護者などに対して子どもを自宅などに残したまま外出したり放置したりすることを児童虐待と位置づけて禁止するとしています。 また罰則規定はないものの、小学3年生以下の子どもについて放置の禁止を義務づけ、小学4年生から6年生までは努力義務としています。 6日開かれた県議会の福祉健康医療委員会ではこの改正案に対して、議員からは「放課後児童クラブに入れない待機児童も多数いる中で、預け先がない親をさらに追い詰め
中学受験塾大手「四谷大塚」の講師が、教え子の女子児童を盗撮したなどとして逮捕された事件で、警視庁は別の児童も盗撮していたとして再逮捕するとともに、同僚の男の元講師も共謀していたとして新たに逮捕しました。 この事件をめぐっては、被害に遭った児童の名前や住所がSNSのグループチャットに投稿されていて、警視庁は情報管理が不十分だったとして、法人としての「四谷大塚」を個人情報保護法違反の疑いで書類送検しました。 再逮捕されたのは、中学受験塾大手「四谷大塚」で講師を務めていた、森崇翔 容疑者(24)で、同僚だった中村成美 容疑者(26)も新たに逮捕されました。 警視庁によりますと、森容疑者はことし5月から6月にかけて都内の校舎で、教え子だった小学生の女子児童の下着を盗撮したなどとしてこれまでに2回逮捕されていましたが、その後の調べで、ことし8月には、同じ校舎に勤務していた中村容疑者と共謀し、別の女子
糖尿病に対する誤解や偏見を払拭(ふっしょく)しようと「日本糖尿病協会」などは、糖尿病の新たな呼称として英語の病名に基づいた「ダイアベティス」とする案を発表しました。 これは、22日に専門医などの団体、日本糖尿病学会と医師や患者で作る日本糖尿病協会が会見を開いて発表しました。 糖尿病は血糖値が高い状態が続いて、悪化すると腎臓病や失明、神経障害などにつながる病気で、国内の患者はおよそ1000万人に上るともされています。 2つの団体では、現在の糖尿病という病名は、 ▽糖が尿に出ない患者も多く症状を正確に表していないうえに ▽「尿」ということばが不潔なイメージにつながり誤解や偏見を生んでいるなどとして、新たな呼び方を検討していました。 その結果、学術的に正しく、国際的にも受け入れられやすいことなどから英語の病名をカタカナにした「ダイアベティス」とする案でまとまったということです。 一方で、病名自体
ジャニーズ事務所がジャニー喜多川氏の性加害を認めた会見から1週間。 企業の間で事務所との関係を見直す動きが広がる中、被害を訴える当事者の会は「取引を直ちに停止することを希望しない」として、スポンサー企業に対し、影響力を適正に行使し、再発防止や救済に向けて働きかけてほしいとする要請書を公表しました。 9月7日にジャニーズ事務所が、ジャニー喜多川氏による性加害を初めて認めて謝罪した会見のあと、企業などの間で、所属タレントの起用を見送るなど、事務所との関係を見直す動きが広がっていることを受け、14日に元タレントたちでつくる「ジャニーズ性加害問題当事者の会」が、スポンサー企業などへの要請書を公表しました。 この中では、企業の動きについて、「人権を重視する姿勢に深い敬意を表するもので、取引停止が事務所の対応の是正につながる側面があることを否定しない」とする一方、「取引を直ちに停止することを希望するも
ジャニー喜多川氏の性加害の問題を受けて、農林水産省はアンバサダーに任命しているTOKIOの城島茂さんの活動について、当面、見合わせることを決めました。 農林水産省はおととし10月、障害者などに農業への参加を促す「ノウフクアンバサダー」に城島さんを任命し、農業と福祉の連携に取り組んできた人などを表彰する式典のプレゼンターや、メディアを通じた情報発信の活動にあたってもらっていたということです。 今回の問題を受けて、農林水産省は12日、ジャニーズ事務所を訪れ、性加害問題の事実関係や今後の対応方針について聞き取りを行いましたが、回答がなかったことから13日、城島さんのアンバサダーとしての活動を当面、見合わせることを決めたということです。 農林水産省は「会社の人権尊重への姿勢を考慮する必要がある」としていて、ジャニーズ側からの回答を踏まえて今後の対応について、検討するとしています。
物価高を上回る賃上げを実現するため、岸田総理大臣は、ことし全国平均で時給1000円を超えることになった最低賃金について、2030年代半ばまでに1500円に引き上げることを新たな目標にすると表明しました。 31日に総理大臣官邸で開かれた、政府の「新しい資本主義実現会議」では、今後の賃上げや投資拡大のための方策について議論しました。 この中で岸田総理大臣は「エネルギーや食料品価格が高騰する中、内需主導の経済成長を実現していくためには、『賃上げが当たり前となる経済』や投資促進がカギになる」と強調しました。 その上で、ことし10月から最低賃金が全国平均で時給1000円を上回ることについて、「さらに着実に賃上げを行っていく必要がある。公労使三者構成の最低賃金審議会で議論してもらい、その積み上げにより、2030年代半ばまでに全国加重平均が1500円となることを目指す」と表明しました。 会議ではこのほか
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