政府は、陸上自衛隊が警戒すべき対象として「反戦デモ」を例示した資料を記者向けに作成していた問題に関し、表現の自由を危うくする不適切な対応だったとは明言しない構えだ。防衛省の石川武報道官は1日の記者会見で「誤解を招く表現だったと考える」と述べるにとどめた。 反戦デモを例示した陸自の資料を巡り、松野博…
![政府、不適切と明言せず 陸自の反戦デモ警戒資料「誤解招く表現」 | 毎日新聞](https://cdn-ak-scissors.b.st-hatena.com/image/square/87fca3777a688c0d7a81e60d53be8cc2a07fba91/height=288;version=1;width=512/https%3A%2F%2Fcdn.mainichi.jp%2Fvol1%2F2022%2F04%2F01%2F20220401k0000m010205000p%2F0c10.jpg%3F1)
政府は、陸上自衛隊が警戒すべき対象として「反戦デモ」を例示した資料を記者向けに作成していた問題に関し、表現の自由を危うくする不適切な対応だったとは明言しない構えだ。防衛省の石川武報道官は1日の記者会見で「誤解を招く表現だったと考える」と述べるにとどめた。 反戦デモを例示した陸自の資料を巡り、松野博…
電力不足やべえやべえって言われてますが、具体的に何がやばいかって話が可視範囲でどこにも見かけないので、新電力業界きらいなはてな民向けにその辺を説明するよ。 前提1…電力自由化で自由化されたのは「小売」だけインフラに市場原理を導入したことに批判が集まりがちだよね。本質的にはそのとおりなんだ。でも建前上は「インフラは自由化してない」んだよね。 電力業界は2016年4月に小売が自由化したよ。どういうことかというと、電力事業を「発電」「送配電」「小売」に分割しちゃおうってことなんだよ。たとえば東電は東電ホールディングスになって、その下に東電パワー&フュエル(発電)、東電パワーグリッド(送配電)、東電エナジーパートナー(小売)の子会社ができたんだよ。 なんでそうなったかは色々な経緯があるというか、「原発でやらかした東電をなんとかせげんといかん!」って気持ちがあったのかもしれないね、と思ってるよ。でも
Published 2022/03/30 18:22 (JST) Updated 2022/03/30 20:51 (JST) 陸上自衛隊が2020年2月に実施した記者向け勉強会で配布した資料に、「予想される新たな戦いの様相」として、テロやサイバー攻撃と共に「反戦デモ」を例示していたことが分かった。記者から不適切だとの指摘を受け回収し修正。資料は公文書管理法に基づく行政文書だが、保存期間を経過する前に誤って廃棄していたことも判明した。防衛省が30日の衆院外務委員会で、共産党の穀田恵二氏の質問に明らかにした。 資料は陸自の今後の取り組みを紹介するもので、陸上幕僚監部が作成。反戦デモやテロが、武力攻撃に至らない手段で自らの主張を相手に強要する「グレーゾーン」事態に当たるとしていた。
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