いなば食品、想像以上にやばかった。「会長宅のあらゆる家事を従業員に命令」「会長が気に入ったイケメン社員を“我が物”にする」など、ヤバい事項が盛りだくさんの模様
滝沢ガレソ🪄 @tkzwgrs 【衝撃】#いなば食品 に関するタレコミをまとめました ■いなば食品の闇① 『従業員を召し使いのように酷使』 ・会長宅の掃除、買い物、子供やペットの世話…あらゆる家事を従業員に命令 ・台所には腐敗物が散乱 ・トイレも磨かせる ・拒否すると解雇or左遷 ・サボる社員は屋内カメラで監視 ※あまりにも情報量が多いためツリー形式でまとめます 2024-04-17 10:22:18 滝沢ガレソ🪄 @tkzwgrs 【悲報】ちゅ～るやツナ缶でお馴染みの“#いなば食品”、ブラックすぎて新人が逃亡 ・今年、一般職19人のうち最低でも17人が入社辞退 ・「入社したら新しい社員寮に住める」と案内 →雨漏りしまくりのボロ一軒家で同期との共同生活を指示 ・入社式で人事が「一般職の募集要項は嘘です」と発言 →実際、 入社後に募集要項より3万円低い給料を掲示 ≪内情≫ ・今年1月に社
クーデターで状況は一転 日本の企業がそれでも現地に残る理由 | NHK | ビジネス特集
「経済状況は悪化し先行きへの不確実性が高まっている」 “アジア最後のフロンティア”とも呼ばれたミャンマーの現状について、世界銀行はこう分析しています。 3年前に軍が起こしたクーデターで、東南アジアの新興市場として期待されたミャンマーの経済は低迷。進出した企業も期待を裏切られた形となりました。それでも事業を継続する日系企業が少なからずいます。 なぜビジネスを続けるのか。その理由を現地で探りました。 （アジア総局記者 加藤ニール）
ダイハツの第三者報告書を読んだが問題の状況がブラック企業あるあるでかつ身に覚えがありすぎて全く笑えない「弊社かな」「テンプレに使えそう」
すん@製薬工場勤務 @shin_gmp ダイハツの第三者報告書にあった下記8つの状況がブラック企業あるあるで、かつ身に覚えがありすぎて笑えんのよ ①試験は合格して当たり前。不合格となって開発、販売のスケジュールを変更するなどということはあり得ない ②日程に間に合わないと感じ手を挙げると「なぜ間に合わないのか」「どうしたら間に合わせられるのか」「今後どうするのか」の説明に追われる ③問題が起きた時の「で、どうするの？」といった、問題を発見した部署や担当設計、更に言うと担当者が解決するのが当たり前という組織風土 ④ 「失敗してもいいからチャレンジしよ」でスタートしても、失敗したら怒られる ⑤助け合う風土は基本的には無い。またそのような環境にあるため「既にスキルを持った人間（＝一般的にいう「できる」人）」への負荷が大きく、逆にそれに当てはまらない人間に対し安直に使えない扱いをする傾向にある ⑥な
ダイハツ、現行車のほぼすべてで不正 国内外の全車種を出荷停止へ：朝日新聞デジタル
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「プチプチ」を作った会社に「そもそもこれはなにか」を聞きにいったら最終的に宇宙にたどりついた
1975年宮城県生まれ。元SEでフリーライターというインドア経歴だが、人前でしゃべる場面で緊張しない生態を持つ。主な賞罰はケータイ大喜利レジェンド。路線図が好き。（動画インタビュー） 前の記事：ファミレスでフードコートで工場で「人を呼ぶ装置」を作り続ける会社のミラクル ＞ 個人サイト 右脳TV プチプチは1000種類以上ある あの「プチプチ」を作っているのは、川上産業株式会社さん。創業は1968年（昭和43年）、今年で55周年である。 ご対応いただいた川上産業の杉山さん（右：常務取締役）と、綿貫さん（左：マーケティング課主任）。お二人ともお名前が同じ「彩香さん」というミラクル。 「ちなみにこれもプチプチでできているんですよ」 わっ、ホントだ！ まずビックリしたのはプチプチの種類の多さである。 僕にとってプチプチは、通販でなにか買ったときに箱に一緒に入っているもので、「なんかたまに粒が大きい
指定取消のビッグモーター熊本浜線店「車検不正」の実態 「58台どころじゃない、1000台超えてますよ」元整備責任者が証言 | AUTOCAR JAPAN
ビッグモーターでおこなわれていた不正車検とは？ 2023年3月22日、九州運輸局はビッグモーター熊本浜線店（熊本市中央区）に対し、道路運送車両法の違反が確認されたとして、指定自動車整備業の取り消しと自動車検査員（2名）の解任命令を出した。 「指定自動車整備事業」とは、いわゆる「民間車検場」のことで、規定の検査設備を有するなど一定の要件を満たした場合に地方運輸局長から指定を受けて車検事業をおこなう。運輸支局で現車提示をおこなう必要もない。 元整備責任者が公開した、従業員同士のチャット画面。 国が認める整備工場にはもう1つ「認証工場」があるが、認証工場では分解整備など車検に関わる整備はできる。しかし検査を受けるためには最寄りの運輸支局などに出向く必要がある。 全国のビッグモーターはほぼすべての店舗に「指定工場」が併設されているが、多くの不正が報告されている。 2023年2月には佐賀県唐津市にあ
ワクチン事業で２億８千万円過大請求 近ツー「利益上げようと…」
近畿日本ツーリストは１２日、大阪府東大阪市から委託された新型コロナウイルスワクチン接種のコールセンター事業で、同市に計約２億８千万円を過大に請求していたと発表した。担当者の５０代男性社員が令和３年３月～４年１２月、同市と契約したオペレーター席数より平均１４％少ない人員で再委託先へ発注する一方で、同市には契約通りの席数で人件費を請求していた。同社は過大請求分全額を同市へ返還し、関係者らの処分を検討する。 同社の調査に対し担当者は「利益を上げようと故意に行った」と話している。上司の５０代男性支店長も昨年３月時点で不正を把握したが黙認したほか、今年２月、再委託先に対し勤務実績資料の改竄（かいざん）を指示していたという。 高浦雅彦社長は大阪市内で記者会見し「あってはならないこと。不正な方法で原価を圧縮、削減していた」と謝罪した。
書籍「ゲームの歴史」にツッコミ相次ぐ 「内容が事実と異なる」との声 講談社は「確認中」
講談社から出版された書籍「ゲームの歴史」に、業界人から「内容が事実と異なる」「主張のために事実を拡大解釈している」「思い付きから逆算している」との指摘が相次いでいる。 「ゲームの歴史」はヒット作「もし高校野球の女子マネージャーがドラッカーの『マネジメント』を読んだら」で知られる岩崎夏海さんとライターの稲田豊史さんによる著書（全3巻）で、2022年11月発売した。同書に対して「内容が事実とは異なるのではないか」と批判する声が3月ごろからTwitter上で挙がっている。 前書きによると同書はコンピュータゲームの成り立ちを順を追って網羅的に書いたもの。著者たち独自の視点「岩崎・稲田史観」に基づいて、任天堂のゲーム機、ファイナルファンタジーVIIが業界に与えたインパクト、3D表現の進化、業界動向などについて語っている。
パソナ過大請求 医療従事者も3割不足 無断で3市兼務 | 毎日新聞
ワクチン接種の問い合わせに対応するため、コールセンターに医療従事者を配置するよう定めた大阪府枚方市の業務委託仕様書（案）＝大阪市北区で2023年2月18日、山崎一輝撮影 新型コロナウイルスのワクチン接種を巡り、三つの自治体からコールセンター業務を受託した人材派遣大手「パソナ」（東京都）が必要なオペレーター数を確保せず、約10億8000万円分を過大請求していた問題が波紋を広げている。 取材を進めると、コールセンターに常駐する医療従事者も契約期間の3割超で不足していたことや、自治体側が知らない場所でオペレーターが勤務していたことも判明。情報管理のずさんな実態が次々に浮かんできた。 再委託先が虚偽報告 「民間で真面目に働くより、公金をチューチューする仕事のほうが楽に儲（もう）かる時代ですよね。たまたまバレただけで、バレてない公金吸い取りスキームが日本中にあるんだろうなぁ」 今月11日、インターネ
「タイマーで故障を偽装し部品を売る」島津製作所子会社による悪質不正行為の全容
島津製作所は、同社子会社の島津メディカルシステムズで行われていた保守点検業務に関する不正行為の内容について、外部調査委員会による調査結果を発表した。島津メディカルシステムズ熊本営業所では、タイマーにより意図的に装置が故障したかのように見せかけ、保守部品を売るという不適切行為が行われていたことが2022年9月に発覚している。 島津製作所は2023年2月10日、同社子会社の島津メディカルシステムズ（以下、島津メディカル）で行われていた保守点検業務に関する不正行為の内容について、外部調査委員会による調査結果を発表した。 タイマーによりX線装置が壊れたように見せかける 島津製作所では内部通報を受け、2022年5月から社内調査を開始。2022年9月に外部調査委員会を設置し、調査を行ってきた。関係者へのヒアリングやデジタルフォレンジック調査の結果、7人の嫌疑濃厚者を特定し5件の医療機関に対する不正行為
「入札を有名無実化し…」電通幹部出席の会議資料に明記 五輪談合：朝日新聞デジタル
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公募前に落札業者決定か 五輪組織委、電通に企業名を事前通知 | 毎日新聞
電通ライブの本社に家宅捜索に入る係官ら＝東京都千代田区で2022年11月29日午前9時57分、和田大典撮影 東京オリンピック・パラリンピック組織委員会が発注したテスト大会の計画立案業務を巡る談合事件で、組織委が、入札参加者の公募を始める9日前に落札業者を決定していた疑いがあることが関係者への取材で判明した。組織委側が、広告最大手「電通」が作成した入札参加予定者の「一覧表」にあった複数の企業名を青色で塗り、「青色部分は合意」などと電通にメールで伝えていた。青色の企業は実際に入札に参加し、ほぼ希望通り落札したという。 組織委側はメールに一覧表のデータを添付しており、東京地検特捜部はこのデータを押収。特捜部は一覧表が各社で共有され、青色の部分以外の企業は入札しないなど、各社の行動を拘束する資料になったとみている模様だ。
佐川急便やデンソーなど13社公表 価格転嫁協議せず - 日本経済新聞
13社・団体はほかに▽三協立山▽大和物流▽東急コミュニティー▽豊田自動織機▽トランコム▽ドン・キホーテ▽日本アクセス▽丸和運輸機関▽三菱食品▽三菱電機ロジスティクス。公取委は法令違反を認定したわけではないと説明している。 独禁法の運用方針は①受注企業と発注企業の価格交渉の場で価格転嫁の必要性について協議しない、または②価格転嫁の要請があったのに拒否し、その理由を回答しない――のいずれかの場合で取引価格を据え置けば「優越的地位の乱用」に該当する恐れがあると明記する。 13社・団体は①に該当すると判断した。このほか①または②に該当する4030社に対し懸念事項を示した注意喚起文書を送付した。 調査は2021年9月～22年8月、受注者側の8万社、発注者側の3万社を対象に実施。取引価格の引きあげを要請したのに応じなかった企業として受注者側から名前があがった企業は4573社あった。名前があがる回数の多
五輪組織委、官製談合か テスト大会業務で「割り振り表」作成 | 毎日新聞
東京オリンピック・パラリンピックを巡る談合疑惑で、広告会社などから大会組織委員会に出向した複数の職員がテスト大会の業務について入札開始前に広告業者側に希望する競技会場を聞いて回り、「割り振り表」を作成していた疑いがあることが関係者への取材で判明した。実際の受注は、ほぼ表の通りになっていたという。東京地検特捜部はこの割り振り表を入手しており、業者間の受注調整を示す証拠と位置付けている模様だ。 東京五輪・パラ特別措置法は組織委職員を「みなし公務員」と定め、民間からの出向者にも適用される。発注元の組織委側が割り振り表の作成に関与した疑いが浮かび、疑惑は業者間の受注調整にとどまらない「官製談合」となる可能性が出てきた。
大幸薬品社長、クレベリン「撤退考えていない」 新パッケージで再販：朝日新聞デジタル
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中国シャオミ、初のＥＶ発売 価格21.5万元から テスラ追撃
子供3歳まで在宅勤務、企業の努力義務に 厚労省 - 日本経済新聞
スープストックが全国的に業績悪化に陥った時、「一軒だけ好調だった店」がルール違反をしていた話が興味深い
転勤制度いつまで？ 共働き時代に合わず - 日本経済新聞
大幸薬品、クレベリンの空間除菌効果の表示で消費者庁と争うも全面敗訴し全商品アウトに : 市況かぶ全力２階建
