「需要は一巡した」，ソニーが有機ELテレビの国内販売を終了
ソニーが2007年に鳴り物入りで製品発表した11型有機ELテレビ。有機ELテレビを手に持っているのは，当時の井原勝美副社長（現・ソニーフィナンシャルホールディングス副社長） ソニーは，2007年12月に発売を開始した11型有機ELテレビの国内販売を終了する。既に1月末に生産を終了しており，2月1日以降，同社のホームページ上では「生産完了」などの表示を掲出している。 同社広報センターによると，「青少年ネット規制法により，有害サイトのフィルタリング機能を持たないデジタル家電製品は2010年4月以降の出荷が認められないことを受けて，国内販売を終了することにした」という。「設計変更によりフィルタリング機能を付加して販売を継続する選択肢もあったが，“一家に1台”という位置付けの製品ではなく，需要は一巡したと判断し，販売終了を決めた」（同）とする。 ソニーが国内販売を終了する11型有機ELテレビは，当
あの山本幸三先生も読んでいた白川総裁の“教科書” | 本石町日記
本日は、衆院予算委で日銀の白川方明総裁が参考人で登場。質問者は、あの山本幸三先生でありました。もはや金融政策をマニアックに追及する国会議員は山本先生ぐらいしか残っておらず、そのマニア度が期待された質疑でありました。 私は、ご案内のように全然リフレ派ではない（方法によっては演技的にやるのはあり、と思う）ので、山本先生の見解には同調はしないが、その変わらないマニア度にはニヤリとさせられた。「マッカラムルール」とか、「ワルラス」（この名前でコメントしてくれる方もおりますね）とか滅多に聞かれない“専門的な言葉”にオーとなりましたよ。 気が付いたのは、山本先生と白川総裁のやりとりが超空中戦となって、このところヤジで質疑が聞き取れないことが多い国会審議なのに、しばしばシーンとしてしまったこと。ヤジの入れようもないくらいにオタッキーになった、ということですね。シーンというよりポカーンであった、のが実情に
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経済産業省の討議ウェブサイトを、無償公開ソフトウェア推進団体が構築 / JOBSA - 社団法人オープンビジネスソフトウェア協会
2010年 2月 16日 一般社団法人「オープンビジネスソフトウェア協会」がオープンソースソフトウェアを使って開発した「経済産業省アイディアボックス」サイト公開のお知らせ このたび、一般社団法人オープンビジネスソフトウェア協会(代表理事 河村奨)は、経済産業省より討議サイト「経済産業省アイディアボックス」の開発と運用を受託しました。SaaS(サース)と呼ばれるソフトウェア配布によらない利用形態を通じて、国内データセンターより提供いたします。この討議サイトは平成22年2月16日に事前公開、同2月23日に正式公開となり、平成22年3月末まで運用されます。 本プロジェクトの最大の特徴は、オープンソースの顧客管理ソフトウェアである、「SugarCRM」をもとに開発を行い、プロジェクト終了後に完成したソフトウェアを広く一般に公開する点にあります。今後は、他省庁や自治体に対しても同様の仕組みの採用を働
MobileHackerz再起動日記: 自宅サーバを無届けで設置すると逮捕される？
2010/02/16 ■ 自宅サーバを無届けで設置すると逮捕される？ 横浜市大中国人留学生 電気通信事業法違反容疑で逮捕(MSN産経ニュース) 埼玉県警浦和東署と生活安全企画課は１５日、電気通信事業法違反の疑いで、横浜市立大学２年生で、中国籍の同市南区浦舟町の范●（●＝貝２つ）容疑者（２７）を逮捕した。 浦和東署の調べでは、范容疑者は平成２０年１０月～２１年７月までの間に、無届けで自宅にサーバー２台を設置し、運営した疑いが持たれている。 浦和東署では、范容疑者のサーバーには平成２１年２～７月にかけて、主に中国から延べ約１７０万件のアクセスがあったことを確認。同署では、范容疑者が無届けでサーバー上に企業サイトのリンクを張り、企業側から約６００万円の報酬を得ていたとみている。 ２１年１月下旬、さいたま市緑区の大学生から「オンラインゲームの仮想マネーが盗まれた」との相談を受け、浦和東署が調べてい
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