米ニューヨークでテニスの試合を観戦するビル・ゲイツ氏(2017年9月8日撮影)。(c) AFP PHOTO / TIMOTHY A. CLARY 【2月20日 AFP】米マイクロソフト(Microsoft)共同創業者のビル・ゲイツ(Bill Gates)氏は18日、米CNNとのインタビューで、これまでの納税額が総額100億ドル(約1兆700億円)を超えると明かした上で、自分のような大富豪は税制の恩恵を受けているのだからもっと多くの税金を支払うべきだと語った。 【図解】世界長者番付 アマゾン・ドットコム(Amazon.com)創業者のジェフ・ベゾス(Jeff Bezos)氏に次ぐ富豪となっているゲイツ氏だが、法人税の大幅引き下げや高額納税者の最高税率引き下げを盛り込んだドナルド・トランプ(Donald Trump)政権の税制改革には批判的だ。 ゲイツ氏はインタビューで、「100億ドルを超える
2018年1月26日に発生したコインチェックのNEM流出事件は、これまで仮想通貨の存在を「社会実験」「イノベーションの促進」として認めていた蜜月の時代の終焉を意味する、と記者は考えている。 金融庁は規制当局として仮想通貨取引を所管するに当たり、イノベーションを妨げないよう緩やかな規制を設けた。その方針のもと、数十もの仮想通貨交換所(取引所/販売所)が事業を始め、多様な仮想通貨を取り扱った。 だが、仮想通貨を社会実験とみなせる時期はとうに過ぎ去った。2014年のMTGOX事件当時はギークのおもちゃに過ぎなかった仮想通貨は、2018年初頭に時価総額が100兆円近くに達した。メディアは仮想通貨の長者を「億り人」と持ち上げ、テレビが交換所のCMを流す一方、乱高下する価格に翻弄されて財産を失う人も現れた。 仮想通貨と規制当局の蜜月は、コインチェック事件を機に終わった。仮想通貨とその交換所は、社会にも
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