奇っ怪なマネーの世界 中島真志『アフター・ビットコイン２　仮想通貨vs.中央銀行　「デジタル通貨」の次なる覇者』 finalvent 対象書籍名：『アフター・ビットコイン２　仮想通貨vs.中央銀行「デジタル通貨」の次なる覇者』 対象著者：中島真志 対象書籍ISBN：978-4-10-351282-0 「デジタル通貨」の何が今、問題なのか。本書を読んで、ようやくその問題の所在に気づかされた。 もっとのんきに考えていた。近未来に自然にデジタル通貨というものが世界中で普及する日が来るだろう。だから今のうちに最先端の関連知識を学ぶのに本書は便利な書物だろう。そう思ったまま読み始めたのである。もちろん本書は啓蒙的な側面から読まれてもいい。技術解説書として読まれてもいい。十分に適切な書籍である。 嫌な予感はあったのだ。2019年６月18日、米フェイスブックが自社のデジタル通貨「リブラ」の計画を公開する

日立化成や住友林業など国内の38社が不正アクセスを受け、テレワークに欠かせない社外接続の暗証番号が流出した恐れがあることが分かった。第三者が機密情報を抜き取ったり、ウイルスをばらまいたりする2次被害が予想される。事態を重く見た内閣サイバーセキュリティセンター（NISC）も調査に乗り出しており、企業は対策が急務となっている。【関連記事】在宅時代の落とし穴　国内38社がVPNで不正接続被害VPN脆弱性、修正遅れ突く 「ゼロトラスト」不可欠新型コロナウイルスの流行で、日本企業の大半が本社と社員の自宅をつなぐテレワーク対応を迫られている。今回流出が判明した中には、こうした在宅勤務を推進する

24日夕方、新型コロナウイルス対策を話し合う政府の分科会が開かれ、尾身会長からは「偏見・差別とプライバシーに関するワーキンググループ」が新たに設置されたこと、また、「大都市の歓楽街から周辺地域や全国へ拡大させないための早期介入が重要。今後の対策強化に向けて、保健所などを十分支援するために、政府のリーダーシップのもと、タスクフォースのようなものを早急に設置いただくことが必要」との提言がなされたことが報告された。 また、感染症法上の措置については、「感染症法の“2類相当”に位置づけられており、患者の全数報告、入院勧告や濃厚接触者の外出自粛、入院の医療費の公費負担といった措置が取られてきた。しかし全く未知だった本感染症について一定のエビデンス、治験が蓄積し、効果的な対応が明らかになりつつある。また、疫学的状況の理解も進み、地域によって異なっていることもわかっている。こうしたことから、現状の措置の

新型コロナウイルスの感染拡大を抑えるため、東京 世田谷区の区長が、ＰＣＲ検査の体制を大幅に強化する方針を打ち出したことに関連して、加藤厚生労働大臣は、検査の拡充には、感染が確認された人のために病床などの確保が必要だという考えを示しました。 こうした動きについて、加藤厚生労働大臣は、閣議のあとの記者会見で、「世田谷区に確認したところ、詳細は検討中とのことだった。具体的な内容が明らかではないので、コメントは差し控えたい」と述べました。 そのうえで、加藤大臣は「大事なことは、検査がしっかり行われることに加えて、感染が確認された人を適切な療養に結びつけていける全体の体制を整えることだ」と述べ、検査の拡充には、病床や宿泊療養のための施設の確保が必要だという考えを示しました。

オープンソースのコンテンツ管理システム（CMS）「WordPress」の開発者、マット・マレンウェッグ氏は8月22日（現地時間）、自身のTwitterアカウントで、米AppleがWordPressのiOSアプリをレビューし直し、アプリ内課金機能を追加しなくてもアプリのアップデートを継続できるようにしてくれたとツイートした。 同氏は前日、しばらくiOSアプリをアップデートできなかった理由をツイートで説明し、アプリ内課金機能を30日以内に追加することを条件にアプリのロックを解除してもらったとしていた。 Appleはその後、米The Vergeなどのメディアに対し、「WordPressアプリの問題は解決した。開発者がアプリからサービス支払いオプションの表示を削除したため、このアプリは無料のスタンドアロンアプリとなり、アプリ内購入機能を追加する必要がなくなった。開発者にもこれを通知した。混乱を招い

ＩＴ大手のヤフーは広告の表現や画像が不適切だとしてサイトへの掲載を認めなかった数を初めて公表し、昨年度1年間で2億3000万件余りに上ったことを明らかにしました。 社内の基準に沿って掲載を認めなかった表現や画像などの数をこのほど初めて公表し、昨年度1年間で2億3000万件余りに上りました。 このうち、肌の露出が多い画像など利用者に不快感を与えるとされた事例が17％を占め、次いで明確な根拠がないまま「世界初」や「Ｎｏ.1」などとうたい、誇大表示とされた事例が14％となっています。 また、医療機関の広告で、所在地が海外だったり連絡先などがなかったりした事例も5％ありました。 最近では新型コロナウイルスに関連づけた表現も増え、誤解を与えるなどとして承認しなかった事例もあるということで、ヤフーは引き続き不適切な広告の排除に努めたいとしています。

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新型コロナウイルスの影響で、キャンパスへの入構が制限され、対面授業の再開に二の足を踏む大学が目立つ。 大学側がコロナ感染を恐れるためだが、学生からは「学費を返して」との不満も出ている。長期の感染対策が求められる「ウィズコロナ」時代の大学教育のさらなる工夫を求めたい。 入学式もオンラインで、春から一度もキャンパスに入れない学生もいるという。文部科学省のまとめでは施設を全面開放している大学は１５％にとどまる。９月の後期・秋学期が迫るが、都市部の大規模大学では、オンライン授業を原則とする大学が少なくない。 大学を感染拡大の場としない配慮と対策は当然必要である。しかし、小中高校が順次再開しているのに対し、なぜ大学のキャンパス再開が遠いのか、学生らの不満には耳を傾ける必要がある。 文科省は感染対策を講じ、対面授業を検討するよう求めてきた。萩生田光一文科相は今月中旬の会見で「学生が納得できる質の高い教