【読売新聞】　新型コロナウイルスの感染拡大に伴う緊急事態宣言で、大型商業施設への休業や大規模イベントの無観客での開催を要請することが検討され、関係者の間に困惑の声が広がっている。 大型商業施設では、生活必需品の売り場などを除いて休業

新型コロナウイルス感染症（COVID-19）が猛威を奮っています。これまでにない速度で拡大し、またウイルスの変異も後押ししたのか、重症患者数も増加しています。特に大阪では重症病床数を重症患者数が上回っており、コロナ以外の重症救急診療を逼迫させるだけでなく、ついにコロナ診療が成り立たなくなるというステージになってきました。 そんな中、ようやく医療従事者向けのワクチン摂取が本格化し、一般高齢者向けのワクチン接種も始まってきております。何とかワクチン接種が早期に広く行き渡るように努力しているところですが、河野太郎行政改革相は今月12日に高齢者向けワクチンの廃棄があったという報告をしています。余っているなら自分に打って欲しいと思う人も多いと思います。どうして廃棄ということが起こってしまうのでしょうか？当院での事例を取り上げて、今後の接種体制の効率化について考えたいと思います。 ワクチン接種に関する

IOC会長の来日を前に、緊急事態宣言の発出を政府に要請した東京都の小池百合子知事（写真:つのだよしお/アフロ） 東京都が新型コロナウイルス感染症の医療提供体制の指標について、現時点では国基準で「ステージ３」に当たると判断していることが、4月22日のモニタリング会議で明らかになった。国の基準では病床使用率が50%以上で「ステージ４」と判断されるが、都の病床使用率は20〜30%台となっているためだ。 特措法の施行令では「医療提供体制に支障が生じている」ことが緊急事態宣言を発出する要件だ。政府は「ステージ４」を宣言の目安とする基本方針を示している。 東京都が「医療提供体制に支障が生じている」という要件を満たしていない間に、緊急事態措置として休業要請・命令などの私権制限を行った場合、違法の疑いが生じると考られる。 東京都の病床使用率は4月21日現在「ステージ３」　4月22日の東京都モニタリング会議

What’s Q by Livesense? 格好いい正解に憧れたりもするけれど 会社は何を書くべきだろうか。企業のブログは、身も蓋もないことをいえば、宣伝のために行なわれる。わたしたちはこんなに素晴らしい。こんな面白いことをやっている。そういう発信がオウンド・メディアの名のもとに氾濫している。スマートな書きぶりと格好いい正解は確かに眩しい。でも、なんだか無理に答えを出したがっているようにも見えてしまう。 ほんとうは、もっと悩んでいるはずだ。悶えているはずだ。企業が事業成長だけを考えていればいい時代は終わり、今日ではその姿勢をこそ問われている。自由、格差、倫理、差別、生産性、疎外、幸福……。何が正しいんだっけ。正しさってなんだっけ。格好いい答えに憧れたりもするけれど、その一歩手前で考え続けていたい。 ここはそんな時代の企業のブログ。言いよどんだり、迷っていたり、結論がなかったり。ちょっと企

東京都は23日、新型コロナウイルスの緊急事態宣言発令に伴う具体的措置で、床面積が千平方メートル以下の小規模な商業施設に対しても生活必需品関連などを除き休業の協力を依頼する独自の施策を決めた。宣言期間の25日から5月11日まで応じた場合、34万円の「支援金」を支払う。 国の方針に基づく床面積千平方メートル超の大型商業施設への休業要請に加え、都はより範囲を広げて感染拡大の抑え込みを図る。映画館やスポーツジム、パチンコ店、ゲームセンターなどが対象となる。 酒類を提供する飲食店には休業を要請し、提供しない場合でも午後8時までの営業時間短縮を求める。

居酒屋を視察し、感染対策を確認する東京都の小池百合子知事（右から2人目）。右端は内閣府の赤沢亮正副大臣=2021年4月19日午後4時46分、東京都新宿区、代表撮影 新型コロナウイルス対応の特別措置法に基づく緊急事態宣言が出された場合、東京都が、飲食店での酒類の提供を終日禁止する方向で調整していることが都関係者への取材でわかった。最終的には、政府との協議や宣言が出される他府県での対応も踏まえた上で最終判断する。宣言の期間は4月25日か26日ごろから大型連休を挟み、5月11日か16日ごろまでを想定しているという。 【写真】深夜のヤミ営業、ばれた　行政からのメールに震えた店主 都は21日夜、宣言を出すよう政府に要請した。 飲食店に対しては、酒類の提供は終日禁止にしたうえで、営業時間はまん延防止等重点措置と同じ午後8時までとする方向で政府と協議を進めている。 緊急事態宣言が出された場合の飲食店への

【読売新聞】　新型コロナウイルスに感染した大阪市内の男性の救急搬送先が見つからず、救急車内で１日半ほど待機していたことが、関係者への取材でわかった。救急隊員が酸素投与などの対応にあたり、最終的に市外の病院が受け入れた。男性の症状は悪

北海道・旭川市の中学校で、いじめを受けた女子生徒が自殺したと、一部週刊誌メディアが報じたことを受け、旭川市は4月22日会見を開き、いじめがあったかどうか、第三者を交えた調査を行うことを明らかにしました。 この問題は、今年2月、旭川市内で当時中学2年生の女子生徒が失踪し、その後遺体で見つかったのは、いじめが原因だと一部メディアが報じたものです。 これを受け、旭川市の西川将人市長は22日、旭川市教育委員会の黒蕨真一教育長とともに会見を開き、市として改めていじめがあったかどうか調べる方針を明らかにしました。 西川市長は、調査を行う理由について、今回の報道により「いじめが原因で亡くなったのでは」という声が市に多数寄せられていることや、これまで市教委が把握していることと乖離している点があったとし、いじめの疑いも含め改めて事実関係をしっかり調査したいとしました。 これを受け旭川市教育委員会は、外部の第

「反社会的勢力」という言葉がある。いつのまにか広く知れ渡ったこの言葉は、少し前に芸人の闇営業に関連してワイドショーを騒がせもした。反社が社会的によろしくない存在であることはみながなんとなくわかっており、つながりを持ってはいけないことも知られている。しかし、反社の正体についてはどうだろうか。暴力団、特殊詐欺、組織犯罪。そういったイメージの断片はある。でも、反社の定義について、あなたは答えられるだろうか。 本記事では「反社チェック」を取り上げる。反社チェックとは、企業が取引先に対して反社会的勢力でないかを確認するプロセスのことを指す。多くの人は反社チェックに深い興味を持っていないだろうし、そもそも何を行っているか知らない人も多いと思う。ずいぶん退屈なネタだと感じるかもしれない。 しかし、わたしにとってはようやく書けるテーマとなった。このブログも十五記事を重ねて、思慮深い読者にも恵まれ、こうした