少し古い年次の調査であるが、アジアバロメーター調査から、日本を含む東アジア各国で、国民生活のグローバル化がどの程度進んでいるかを示すデータを紹介しよう。ベトナムは普通は東アジアではなく東南アジアに分類されているが、中国文化・儒教文化の影響からは東アジアとの共通性が高いので他の東アジア諸国とともに掲載した。 「仕事で海外の組織や人と接触するか」などグローバル化を示す6項目に該当する者の比率とこれら6項目のいずれにも該当しない者の比率を示した図を掲げた。 該当しない者の比率で総合的にグローバリゼーションの程度をを進んでいない国民の順にあげると、中国、日本、韓国、香港、台湾、ベトナム、シンガポールとなる。 シンガポールはこれら7カ国の中で他を圧倒してグローバル化の進んだ国である。6項目すべてでシンガポールはグローバル化が最も進んでいる。 なお、シンガポールが食べのもの好みでも洋風化が最も進んでい

主要国の家計貯蓄率の推移を、OECD Economic Outlookの付属統計表ベースのデータによってグラフ化した（データ源はOECD.Stat）。 家計の可処分所得は、一方で、消費に回され、他方で、貯蓄される。消費に回される分の比率を消費性向と呼び、貯蓄に回される比率を貯蓄率と呼ぶ。消費性向と貯蓄率は足して１となる性格のものである。貯蓄に回された部分は、銀行預金を通じて、あるいは直接的な社債や株式の購入によって、企業の投資原資となるので、産業の発展を国内で支える基盤となるものとして重要視される。 ここで算出のベースとなっているSNA（国民経済計算）では、家計の所有する持ち家について、自分で自分に家賃を払っている形となっており（いわゆる帰属家賃）、所得にも消費にもこれが含まれている（賃貸住宅であると消費のみ）。貯蓄率は貯蓄を所得で割った値なので、帰属家賃が大きく評価されると、貯蓄率自体は

2014年の1月にフランスのオランド大統領（59）が女優（41）との密会を週刊誌に報道され、事実婚のパートナー（48）が入院する騒ぎになった。大統領は、社会党の元大統領候補（女性）（60）との関係を2007年に解消し、元政治記者だった現パートナーに乗り換えている。恋多き大統領の支持率は既に20％と低迷しており、野党からは「スキャンダルでもこれ以上落ちようがない」と皮肉られているとのこと（毎日新聞2014.1.15）。 大統領は私的なこととして記者会見でのコメントを拒んでいるが、Pew Reserch Center のＷｅｂ記事によると「フランスの世論調査（1月10～11日）は77％が個人的なことであり、たまたま大統領が関係者なだけとし、23％が公的関心事としている。」フランス人はある意味大統領を支持しているのである。「浮気で非難されたい政治家はいないが、フランスのリーダーであるオランド氏は

男女計の自殺率の国際比較、あるいは自殺率の高低の要因については、図録2770でふれたが、ここでは男女別の状況について概観する。 図には、ｘ軸方向に男性、Ｙ軸方向に女性の値をプロットした。男女同一線より左では女性が男性を上回り、右では男性が女性を上回っていることを示している。 多くの国で男性が女性を上回っているが、特に、自殺率の高い旧ソ連・旧共産圏諸国では大幅に男性の自殺率が女性を上回っていることが目立っている。同じように自殺率が高い国の中でも、北朝鮮、韓国、日本、インドとは異なる、特に男の自殺者の高さが特徴のグループをなしているといえよう。 世界の中で女性の自殺率が男性より高い点で目立っているのは中国である（旧図録2772xでは中国の場合、特に農村部において女性の自殺率が高いことが示されていた）。理由を外婚制に求める説については図録2424参照。この他、女性が男性を上回っている国は、イスラ

男性向け避妊具の大手メーカーDurex社は毎年セックスに関わる国際比較調査をウェッブサイトで行い、これをホームページで公開している。調査方法の情報、あるいは調査対象者にどのような片寄りがあるか明確にされていないので、科学的な価値は低いが、いろいろ面白いデータが掲載されており、話題性は高い。世界各国の生活上、文化上の違いをうかがうことのできる調査結果として、これまでいくつかのデータを取り上げてきたが、同様の関心から、ここでは2005年の結果から「世界各国のセックス頻度と性生活満足度」を図にした。セックス頻度はDurex社調査結果の中では新聞等で最もよく引用されものであるが、多ければ満足なのか、という問題関心から国ごとの相関図にしたものである。 （Durex社の2006年調査結果は図録2318r参照。また、より信憑性の高い性行動比較は図録2263参照。有名人の記録としては永井荷風の日記に記され

出生率を回復させた国々における出生率回復の要因のひとつとして、結婚しないまま子供を産むことが社会的に認知されている点があげられることが多い。 そこでここでは、各国における結婚していない母（未婚の母、離別・死別後再婚していない母）からの出生（婚外子・非嫡出子）の割合を掲げた。 一人親家庭、事実婚を含む二人親家庭で暮らす子どもの割合（国際比較）については、図録1522参照。 対象国は、OECD36カ国、非嫡出子割合の高い順にチリ、アイスランド、メキシコ、フランス、スロベニア、ノルウェー、エストニア、スウェーデン、デンマーク、ポルトガル、オランダ、ベルギー、チェコ、英国、ハンガリー、ニュージーランド、スペイン、フィンランド、オーストリア、ラトビア、ルクセンブルク、スロバキア、米国、アイルランド、ドイツ、オーストラリア、カナダ、イタリア、リトアニア、ポーランド、スイス、ギリシャ、イスラエル、トルコ

日本は海外移民受入による人口増効果は他国と比べ非常に小さいが（図録1170参照）、それでも在留外国人（旧登録外国人）数の推移を見ると、外国人は2003年末の192万人から2023年末の341万人へと20年で1.8倍となっている。特に90年代末からの増加が目立っている。リーマンショック後の不況や東日本大震災、新型コロナの影響で減少する年次もあったが、基本的には増勢が続いている。 2023年6月末の在留外国人は322万3.858人、対前期増減率8.8％となり、22年12月末の対前期増減率11.4％を若干下回っており、コロナによる落ち込みからの回復度合いはやや落ち着いた。 データは法務省の在留外国人統計（旧登録外国人統計）。外国人登録の廃止については巻末コラム参照。都道府県別の分布については図録7350参照。外国人が目立っている市区町村については図録7352参照。外国人留学生数の推移については図

小泉内閣以降は、短命内閣が続いているが、菅内閣も支持率の低下が著しい。他の短命内閣と異なってジェットコースターのようなアップダウンの激しさが印象的であったが、その後、傾向的低落が続き、8ヶ月後にはついに鳩山内閣最後と同じ21％にまで達した。その後、3月11日に東日本大震災がおこりやや回復するもなお政権運営は低迷・混乱を続け、7月にはついに16％へ。 （これまでの推移） 就任当初のご祝儀相場は、7月11日投票の参院選で、民主党の政権運営を批判されて敗北した後の7月世論調査で大きく後退した（図録j001参照）。その後、9月14日投開票の民主党代表選へ向け脱小沢を鮮明にして戦った結果、支持率は急回復した。しかし、折から起こった尖閣諸島沖中国漁船衝突事件で同月24日に那覇地検の判断で船長を釈放するという処理などに国民が幻滅し、10月の支持率は再び急落。国会答弁を軽視するような柳田稔法相の発言（11

少し古いデータであるが、ＮＨＫ放送文化研究所の調査結果（「データブック全国県民意識調査 (1996) 」）により、都道府県別の婚外性交渉（婚前交渉や不倫）の許容度をグラフにした。 全国の男女年齢別の結果は下図の通りであり、男女ともに若年層の方が高年齢層と比較して許容度が高くなっている。そこで都道府県の値は高齢者が多い県ほど許容度が低くなる傾向が生じる。これではそもそもの県民性が分からなくなる。そこで各県の男女年齢別の結果（下図と同じ男女それぞれ3区分）からその県が全国と同じ年齢構成だとしたらどのような値になるかを算出した結果を上掲グラフには示している（いわゆる年齢調整後のデータ）。

2011年の福島第一原発事故後、再生可能エネルギーへの期待が高まったいるがそのうちのひとつである地熱発電について図録を作成した。 地下から高温の熱水を取り出しタービンを回して発電する地熱発電には、地中から取り出した蒸気を直接使用する「蒸気発電」と、低沸点の物質ペンタン（沸点約36度）など2次流体を沸騰させる熱源として地下の余り高温でない熱水を使う「バイナリー（サイクル）発電」とがある。 地熱発電のメリットとしては、 ① 純国産で海外からの資源調達の必要がない ② 自然エネルギーの中で太陽光や風力の設備稼働率が10～20％と低いのに対して地熱の場合は70％と高い ③ 全電源中、二酸化炭素の排出量が最も少ない といった点があげられる（東京新聞2012年5月13日による。以下同様）。 火山の多い日本では地熱資源量が2,347kWと米国やインドネシアとともに世界3大地熱大国のひとつとみなされている

ここでは、毎年の熱中症死亡者数の推移を猛暑日の日数（東京、大阪）とともにグラフにした。なお、東京の猛暑日の日数の推移は図録4350にも掲載している。 2023年の夏は東京では戦後一番の暑さとなった（猛暑日過去最多）。熱中症死亡者数は1,651人と大阪で過去最多の猛暑日を記録した2010年に次いで多かった。 2013年の熱中症死亡者は1,077人と2010年当時よりは減少した。2010年の反省から事前に個人や行政で対策が取られるようになったからであろう。 2010年の夏は記録的な猛暑の影響で熱中症で救急搬送された人が5万4千人、熱中症で死亡した者が1,731人（年間）にのぼった。福島第一原発事故の影響で2011年の夏は節電の夏となることが見込まれたことから暑さ対策が重要な課題となった。 熱中症は、蒸し暑い環境の下で、血液中の水分や塩分（ナトリウム）の喪失による脱水状況から発生する以下のような

職業分類には「宗教家」という項目がある。日本標準職業分類（平成21年12月統計基準設定）による「宗教家」の定義は「神道・仏教・キリスト教又はその他の宗教の、布教、伝道、法要、式典などの祭式の執行、その他の宗教活動に従事するものをいう。」であり、例示として「神職；宮司・権宮司；ねぎ・権ねぎ（禰宜）；僧侶；住職・副住職；司教；司祭；神父；修道者；牧師；宣教師；教主；教会長；教導師；布教師；伝道師；教師；神主」があげられ、含まれないものの例示として「宗教研究員〔人文・社会科学系等研究者〕；みこ（巫女）〔他に分類されないサービス職業従事者〕；祈とう師〔同〕」があげられている。 国勢調査は職業の欄に調査対象者自らが書き入れた職名をいずれかの分類に区分（格付け）するかたちで就業者の職業分類を行っているが、1930年の調査以降の人数をグラフに掲げた。 戦前15～16万人ほどであった宗教家が戦後急減し10

東日本大震災の死者のうち60歳以上の比率は64.4％であり、東北3県沿岸市町村人口の同比率30.6％の2倍以上となっている。60歳代、70歳代、80歳以上の比率は、人口比率のそれぞれ1.4倍、2.3倍、3.3倍となっており、高齢者ほど死亡率が高くなっている。津波被害から逃げたり脱出したりする困難性が加齢により大きく影響を受けた様子がうかがわれる。地震の発生した金曜日午後には通勤者は自宅にいなかった場合が多いことも影響していると考えられる。また同じ年齢階級で男女を比較すると男性の方が高い倍率となっており、車中での溺死者や数波にわたる津波の間に自宅に戻った者に男性が多かった、あるいは女性を優先して逃れさせた様子もうかがわれる。余儀なかったとはいえ多くの人の死と比べ自分が助かったことが被災者の大きな心の傷となっていることが心配される。 参考に関東大震災の年齢別被害者数を下図に掲げた。近年の大震災

正規従業員と非正規従業員とで結婚率で大きな格差がある点についてはすでに2002年就業構造基本調査の特別集計データをもとに図録3250でかかげた。 ここでは、年収別の結婚比率を内閣府が2010年に実施したインターネット調査（登録モニターから属性毎に固定数で回答を得て、母集団の構成に応じてウエイトバックして結果を出すやり方）からグラフにした（データはここ）。 年収別の結果は30歳代男性について、既婚、恋人あり、恋人なし、交際経験なしの4区分の構成を示した。 マスコミで報道されたとおり、年収300万円を境に既婚の比率は9.3％から26.5％（あるいはそれ以上）と変化幅が最も多くなっている点が目立っている。年収300万円未満であると恋人なし、あるいは交際経験なしも300万円以上と比較して格段に多くなっている点も目立っている。 正規・非正規の別で既婚の比率に大きな差がある（図録3250参照、ここでも

年齢別の死亡率から計算される平均寿命はその国の健康状態、経済発展、社会病理の状況を集約して示す指標である。 ロシアの平均寿命（男性）は欧米先進国の平均寿命（出生時の平均余命）より10歳以上も少なくなっている（図録1620参照）。 こうした状況に至った推移を示す男女別のロシアの平均寿命を欧米先進国平均（主要6カ国平均）とともにグラフにした。 2021年の平均寿命は、男は64.2歳、女は74.8歳である。2019年のそれぞれ68.2歳、78.2歳から大きく低下しているのは新型コロナの影響と見られる。欧米主要先進国でも2020年には低下したが21年には回復の方向に折り返した。これに対してロシアは21年も低下が続き、また低下幅が大きい点に深刻さが認められる。もっとも22年には大きく回復した。 男の平均寿命が60歳代半ば強、すなわち定年年齢程度である点はやはり目を引く。ロシアでは年金問題は生じないと

1979年6月刊とやや古いが、放射線医学の雑誌に載った「リスク・カタログ」という論文が米国において寿命をちぢめているもののカタログを提供している。 米国人の放射能に対する非科学的な恐れ、及びそれをあおるマスコミに対して、放射能より大きなリスクはこんなに沢山あるよと啓蒙するための論文であるが、著者はさらに一般化して、様々なリスクを寿命の短縮日数に換算して示し、「世の中の人はいつも種々のリスクに対する長広舌をふるい、これが政府の意志決定に大きな影響を与えている」現状に対して、適切な参照基準を提供しようとしている（論文紹介資料による）。 米国では1979年3月28日にスリーマイル島原子力発電所事故がおこり、それ以降、最近まで新規の原子力発電所の建設が凍結されていたほどであるから、この論文の発表時期に放射能に対する恐れが世間にあふれていても当然だったといえよう。 寿命に影響を与える最も大きなリスク

東日本大震災が起こり、東京の臨海部では、浦安で液状化被害が大きく報道されたほか、ベイエリアの新木場、豊洲、お台場などでも液状化で道路が土砂で埋まるなどの散発的な被害が生じており、計画停電で47階の居室まで30分かかって階段を上る必要が生じたことも報じられた（東京新聞2011.4.3）。こうした臨海部の超高層マンション居住の安全性に注目が集まったのは当然ともいえる。しかし、私見では、東日本大震災のインフラによる津波対策としては、高台移転や高い堤防が一般にあげられるが、むしろ、臨海地区をタワーマンション化した方がよいのではないかとも考えている。 高層、超高層に至るまで階数別にビルを把握している東京消防庁のデータによれば、30階以上の建築物を高層ビルとしてとらえると、2000年より前には高層ビルの数は70台であったのに対して、15年後の2013年末には292と4倍以上の大きな増加となっている。

最近、硫化水素ガスによる自殺、建物全体が中毒に巻き込まれる事件の報道が多くなり、自殺手段をインターネットから情報収集している点からそういうサイトの規制が議論されている。ここでは、自殺手段別の自殺者数の推移を掲げた。 2010年ごろまで年間約3万人の自殺者のうち縊首によるもの（首吊り自殺）が約2万人と最も多かった。戦後一時期薬物自殺（農薬、睡眠薬等による自殺）が最も多かった時期があったが、それ以降は、ほぼこの手段が自殺者の大勢を占めて来た。 戦後大きく増加したのは、ガス自殺と飛び降り自殺であり、近年は、第２位～３位の手段となっている。 1970年代にはガス自殺が激増したがその後1980年代に沈静化した。一酸化炭素を含む石炭ガスや石油改質ガスから天然ガスに都市ガスが転換したこと、また都市ガスやプロパンガスの自動遮断など安全化が進んだことによると考えられる。 近年、一時期、再びガス自殺が増加した

上の表に民放在京キー局の女子アナの出身大学を多い順に掲げた（2人以上のみ）。フジで早稲田大が最も多くなっているほかは、いずれも慶応大が首位となっている。その中でも日テレは慶応大が8人で多く、そのほかは早稲田大の2人のみであり、慶応大に集中している点が目立っている。 関西の大学は19位に大阪大がはじめて登場していることからも分かる通り、少数派となっている。この点、キャビンアテンダントの出身大学に関西の大学が多いのと対照的である（図録6888）。 東洋では儒教精神から家庭の婦女が社交面を担当することが避けられて来たので、宴会専門家として、日本では、古来、中世以前の遊女・傀儡女・白拍子とそれを引き継いだ近世の芸妓（芸者、芸子）が歌舞音曲の芸能に堪能なばかりでなく、ニュース・情報・教養文化面での知識も豊富で、社会から期待された社交面の機能を果たしてきた。 女優、歌手と並び、現代の一流芸妓とも呼ぶべ