吉田雄人公式サイト
横須賀市で市議会議員を6年、市長を8年経験して、政治と行政の可能性と限界性を同時に痛感してきました。また行政の習慣や専門用語を民間の皆さんに理解していただく努力をせずに、せっかくの民間のテクノロジーやソリューションを地域課題解決に活用できないことは、本当にもったいないと感じていました。 行政の組織風土や法体系に基づくワークスタイルなどと、民間のビジネスセンスやスピード感とは、大きく隔たりがあるのは事実です。けれども、それをつなげる手法と人材をもってすれば、乗り越えることはできます。逆に、そうした手法の認知と人材の育成こそが、今求められていると思っています。 民間企業（アクセンチュア）から政治の道と行政の組織に入り、様々な知見を積み重ねてくることができたことへの感謝の気持ちを原動力に、「課題先進国日本」を「課題解決先進国」として、前に進めていくことができればと思っています。 GR：Gover
見積もり2億円のIP電話を820万円で構築した秋田県大館市から学べること：ITpro
秋田県大館市は2008年12月，市庁舎にIP電話を導入したことを公開した。同市は2005年6月に1市2町が合併して現在の大館市となった。以前の市と町の庁舎を有効活用するため分庁舎制をとっていたが，8庁舎9事務所間の連絡を公衆回線で行っていたため「多大な電話料金が生じていた」（大館市）。2006年，本庁舎の構内交換機を交換する時期に合わせ更新を検討した。電話料金の削減を狙いIP電話を検討したが，ベンダーからの見積もりは約2億円。電話料金の削減をあきらめて従来と同じアナログ交換機を更新する場合でも約2000万円との見積もりだった。 このとき，自前でのIP電話導入を提案した職員がいた。前述の中村芳樹氏である。中村氏は同市商工課の職員。電話網を担当する総務課ではなかったが，趣味で中学生のころからパソコンを使っており，独学でプログラミングも学んでいた。市でIP電話の導入を検討していることを耳にした中
「日本の未来が見える村」長野県下條村、出生率「2.04」の必然：日経ビジネスオンライン
霞が関を頂点とした中央集権的な行政システムが日本の国力を奪っている。霞が関は省益確保に奔走、特殊法人は天下りの巣窟となっている。効果に乏しい政策を検証もなく続けたことで行政は肥大化、国と地方の二重、三重行政と相まって膨大な行政コストを生み出している。 さらに、補助金や法令を通じた霞が関の過度の関与によって、地方自治体は「考える力」と自主性を失った。1990年代の景気対策で積み上げた公共投資の結果、末端の市町村は多額の借金にまみれ、住民が望む行政サービスを手がけることもままならない。国と地方の借金総額は約1000兆円。これが、今の行政システムの限界を如実に示している。 増え続ける社会保障コストを賄うため、増税論議が俎上に上がる。年金や医療の信頼を取り戻すためには国民負担が必要だ。それは、国民も分かっている。だが、既存の行政システムには膨大な無駄が眠っている。それを看過したまま増税に応じるのは
何もない町を変えた「鍋合戦」：日経ビジネスオンライン
止まらない高齢化、若者の流出、地方財政の崩壊――。地方経済を取り巻く環境は年々、厳しさを増している。金融危機による景気後退が現実のものとなっている今、地方の活力はさらに削がれていくだろう。疲弊の極みにある地域社会。明るい兆しは見えてこない。 だが、ミクロに目を凝らせば、町の活力を取り戻す動きが現場レベルでは始まっている。その1つが、宮崎県の児湯(こゆ)郡で行われている「鍋合戦」。周辺5町が自慢の鍋を作り、その味を競う、というもの。自分たちの足元を見つめ直し、地域にあるものを再評価する過程で生まれたイベントだ。 今でこそ1万人を集めるようになったが、観光客を呼ぼうと思って始めたわけではない。行政の経済的な支援を受けて始めたわけでもない。自分たちの町を元気にするにはどうすればいいか。住民が膝を詰めて話し合い、手弁当で始めたものである。 多くの市町村は財源不足に苦しんでいる。疲弊した地域社会を活
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