サラリーマン増税を検討している、という印象を打ち消してほしい。7月上旬、首相官邸から財務省にこんな意向が伝わった。きっかけは政府税制調査会(首相の諮問機関)がまとめた中期答申だ。会社員向けの給与所得控除の見直しに関する言及が「サラリーマン増税」と受け止められてSNS(交流サイト)で話題になった。一部報道機関が取り上げ、岸田文雄首相にも報告が上がった。答申は給与所得控除を「相当手厚い仕組み」と
サラリーマン増税を検討している、という印象を打ち消してほしい。7月上旬、首相官邸から財務省にこんな意向が伝わった。きっかけは政府税制調査会(首相の諮問機関)がまとめた中期答申だ。会社員向けの給与所得控除の見直しに関する言及が「サラリーマン増税」と受け止められてSNS(交流サイト)で話題になった。一部報道機関が取り上げ、岸田文雄首相にも報告が上がった。答申は給与所得控除を「相当手厚い仕組み」と
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