ロンドン(London)の英首相官邸(10 Downing Street)で、食糧危機に関する会議に参加する国連(UN)世界食糧計画(World Food Programme、WFP)のジョゼット・シーラン(Josette Sheeran)事務局長(右3人目、2008年4月22日撮影)。(c)AFP/WPA/SHAUN CURRY 【4月23日 AFP】国連(UN)世界食糧計画(World Food Programme、WFP)の食糧危機に関する臨時サミットが22日、ロンドン(London)で開催され、専門家らは、世界は静かに押し寄せる食糧価格高騰の「津波」に直面していると警鐘を鳴らし、将来的な食糧供給を確実にするため追加措置を行う必要があると訴えた。 WFPによると、これまで支援を必要としなかった1億人が、新たに食糧を購入できなくなる可能性があると指摘。また、食糧価格の高騰は、最貧国での
北京五輪開会式への不参加を呼びかけている市民団体「国境なき記者団」(RSF、本部パリ)が、長野で26日に予定されている聖火リレーへの抗議活動のため来日を計画していることに、政府が頭を悩ませている。できれば混乱を回避したいが、入国を拒否する法的な根拠が見つからないためだ。 RSFは、ジャーナリストのロベール・メナール氏らが85年に結成し、01年の北京五輪開催決定時から抗議活動を展開。3月にギリシャで行われた採火式では、メナール氏らが五輪の輪を手錠で描いた旗を掲げ、当局に拘束された。メナール氏らは長野でも横断幕を掲げるなどの抗議活動を予定しており、22日に日本に向けて出発するという。 これに対し、日本政府は「平穏な目的とは考えづらい。なるべく来日は遠慮してもらいたい」(政府高官)として、入国を拒否できるかどうか検討に入った。 政府関係者によると、入国の可否を判断する法務省に対し、首相官邸
2008/04/22 WAN最適化製品大手の米ブルーコートシステムズは4月21日、米パケッティアを買収すると発表した。発行済み株式を1株当たり7.10ドルで現金で買い取る。買収総額は2億6800万ドル(約278億円)。 ブルーコートシステムズは企業拠点間のWAN通信で、アプリケーションを高速化する製品で急成長してきた。一方、米パケッティアはレイヤ7で600以上のアプリケーションを識別する技術を核に、ネットワーク利用状況のモニタリングやインテリジェントなQoS機能を提供してきた。ブルーコートシステムズは「Blue Coat ProxySG」シリーズにパケッティアの技術を統合することで、より高度なトラフィック管理が可能になるとしている。 パケッティアは全世界で1万以上の顧客を持つ。今回の買収によりブルーコートシステムズは1400のチャンネルパートナーを獲得することになる。 両社の創業はともに1
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