野村証券が共同利用型オンラインへ移行 日経新聞平成22年12月15日号記事です。野村証券が個人向け業務の基幹システムを全面刷新する。総費用500億円で2013年初めに稼働させる。新システムは自社保有ではなく、野村総研(NRI)が中堅中小の野村親密証券向けに提供している共同オンラインに加入する。この結果、制度変更等、自社で対応してきた作業をNRIに任せられるので、年率10%増と見込むシステム投資を抑え、年200億円の経費抑制を見込んでいるとの内容です。 日経コンピュータのWebサイトも同日付で、STAR-Ⅳを採用すると、ほぼ同じ内容の報道をしていました。メインフレームの自社システムを止めて、NRIのASPに変えることでIT投資の大幅削減が可能になるとのことです。両記事は、野村が共同オンラインを採用して、IT費用を大幅に削減するという論調ですが、どうも、そのままには受け取れません。 確かに野村
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