毎週木曜午後5時になると、ドイツの著名経済学者三十数人が髪を整え、喉をすっきりさせてズームを立ち上げ、独連邦財務省のビデオ会議に臨む。議題はその時々に財務省幹部らの頭に浮かんだテーマで、90分議論する。3月に新型コロナウイルス感染危機について非公式に話し合ったことから始まったこの会議での議論は、既に複数の政策につながっている(ショルツ独財務相兼副首相が議長を務めることもある)。そして本会議は、財政赤字を毛嫌いするドイツがいかに変わりつつあるかも示している。 独連立政権は3日、少なくとも1300億ユーロ(約16兆円)に上る景気対策を発表した。3月に成立した1230億ユーロの補正予算に続く措置だ。これで今年の新規国債発行額は国内総生産(GDP)の6%に達しそうだ。一方、ドイツはフランスと5月18日、欧州連合(EU)が5000億ユーロの共通債を発行し、コロナ禍の影響が甚大な加盟国に投資するための
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