その講師は、経産省のお役人さんだったのですが、内容を端折って書くと、 「官僚もコンテンツ重視の政策を進めていますよ。政治家さんも文化を重要産業のひとつとして認識してください。国民の皆さんもおカタイ役人が日本文化のことを考えていることを認識してください。」 という、上へ下への啓蒙的なものだったわけですが、内容はさておき、講師の台詞にこんなのがありました。 「流通屋が権利を持つとロクなことがない」 前後関係を説明すると、 現状の放送コンテンツの権利は、出資者であるテレビ局が保有していることが多い。 (代理店とか広告主とかが絡んでホントはもっと複雑なんですけど) しかし、民放の収益はあくまで広告収入によるものであり、 局が映像コンテンツ自体の価値の最大化を図る主体には成り得なく、 そんな「流通屋」に映像の権利を持たしても、全く意味がない。 というものでした。 局が権利を持ちたがるのにはそれなりの
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