［メーカー端末戦略編1］多品種少量で機種あたりの売り上げ減
成長期から成熟期に向かう市場環境の変化を見越して，端末メーカー各社は手を打ち始めている。ソフトウエアの共通化によるコスト圧縮などの対応策は，一定の成果を上げている。 だが，中長期的には海外メーカーの国内進出などにより，さらなる競争の激化は必至だ。端末メーカーは国内市場で生き残るため，また海外市場に進出するため，次の一手を打つ必要がある。その際には事業者に頼らずに，独自性を打ち出した製品を開発できることが鍵になる。 国内市場は少量多品種路線に 国内市場における，ここ数年間の少量多品種化は著しい。NTTドコモ，KDDI（au），ソフトバンクモバイルの上位3事業者が販売する機種数を見れば，その傾向は一目瞭然だ。2003年度（4月～翌3月）の販売機種数は，3事業者の合計で68機種だったが，モバイル番号ポータビリティによる事業者間競争が過熱した2006年度には126機種に増加した。競争が沈静化した2
高木浩光＠自宅の日記 - 日本のインターネットが終了する日
■ 日本のインターネットが終了する日 （注記：この日記は、6月8日に書き始めたのをようやく書き上げたものである。そのため、考察は基本的に6月8日の時点でのものであり、その後明らかになったことについては脚注でいくつか補足した。） 終わりの始まり 今年3月31日、NTTドコモのiモードが、契約者固有ID（個体識別番号）を全てのWebサーバに確認なしに自動通知するようになった*1。このことは施行1か月前にNTTドコモから予告されていた。 重要なお知らせ:『iモードID』の提供開始について, NTTドコモ, 2008年2月28日 ドコモは、お客様の利便性・満足の向上と、「iモード(R)」対応サイトの機能拡充を図るため、iモード上で閲覧可能な全てのサイトへの提供を可能としたユーザID『iモードID』（以下、iモードID）機能を提供いたします。 （略） ■お客様ご利用上の注意 ・iモードID通知設定は
ついに訪れたケータイ成長期の終焉：日経ビジネスオンライン
気になる記事をスクラップできます。保存した記事は、マイページでスマホ、タブレットからでもご確認頂けます。※会員限定 無料会員登録 詳細 ｜ ログイン 日本の携帯電話業界が転換期を迎えている。いよいよ市場が成熟し、端末メーカー、事業者ともに戦略の見直しを迫られているのだ。携帯電話の普及率が高まった今、販売促進をかければ契約数が増える、端末を生産すれば売れるという時代はもう終わった。 これからは新規契約数や出荷台数といった「量」に成長を求めるのではなく、「質」による成長へ切り替えていく必要がある。ユーザーが喜んで対価を払うサービスや端末の拡充がますます求められる。戦略の転換なくして未来はない。 現在の携帯電話業界は一見すると好調に映る。市場は飽和したと言われて久しいが、契約数は2007年12月に1億件を突破し、いまだに伸び続けている。端末の年間販売台数は過去3年連続で増えており、2007年度は
【携帯フィルタリング：第４章】地方の若者を救うケータイ - 日経トレンディネット
携帯電話は全国どこでも利用できるツールであることから、その利用者は言うまでもなく都市部だけにとどまらない。実は、地方の若者の方がケータイ・コミュニティを積極的に利用しており、彼らにとって非常に重要な役割を果たす存在となっている、ということはご存じだろうか？ ケータイ・コミュニティを積極利用しているのは地方ユーザー 実際に、地方の若者がケータイを積極的に利用していることを示す事例をいくつか挙げてみよう。 まずは、現在でもPCユーザーからの支持が強いmixiと、PCから携帯電話ユーザー向けにかじを切って急成長したGREE、そして日本全体の人口分布を比べた表を見てほしい。これを見れば分かると思うが、mixiのユーザーは関東（首都圏）が4割を超えるなど、かなりの偏りが見られるのに対し、GREEのユーザーは日本の人口分布に比較的近い割合を示している。
携帯電話のフィルタリングサービス利用者数、約340万に
電気通信事業者協会（TCA）と携帯電話・PHS事業者各社は、未成年者を対象としたフィルタリングサービスについて、3月末時点で利用者数が約340万となったと発表した。 フィルタリングサービスは、総務省からの要請により、2007年末より各キャリアで本格的に導入が開始されたサービス。未成年者にふさわしくない情報を扱うサイトへのアクセスを制限するもので、対象となるユーザーの、携帯電話端末からのインターネットアクセスに適用されている。 TCAと携帯・PHS事業者各社は、フィルタリングサービスを未成年者に原則義務化する施策を2008年より順次開始しており、過去半年間で利用者数は約1.6倍、約133万の増加で、合計約340万となった。 このほか、TCAとテレコムサービス協会（テレサ協）、日本インターネットプロバイダー協会、日本ケーブルテレビ連盟の電気通信関連4団体は、同4団体に所属しない中小のインターネ
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