もはや“虫の息”の時事通信にダメ押しする共同通信の狙い新聞・テレビにニュース提供する通信社といえば、日本では「共同通信」「時事通信」が二枚看板だ。戦前の国策会社「同盟通信」から、戦後すぐに枝分かれしただけに、いまも表向きは“兄弟関係”にある。 「地震などでどちらかがシステムダウンしたらもう一方がサポートするという契約がいまも生きている。それに、中国の新華社や旧ソ連のタス通信みたいな通信社1社態勢では情報の独占を生むので、2社競合は望ましい」と共同関係者。 ところがそんな建前とは裏腹に、最近では共同による、時事潰しとも取れる動きが目立っている。時事が自治体向けに提供してきた情報紙に対抗し、共同も類似のサービスをスタートしたのだ。「新聞への配信シェアは、共同さんのほうが圧倒的。だからうちは、企業や自治体を狙った情報提供がお家芸だったのに」と時事関係者。 時事は毎週発行の情報紙「地方行政」で、企業経営のノウハウを行政改革に適用する試みなどを紹介して
