スマホから世界の商品が買える時代に重要度を増してきた「決済インフラ」経済産業省が今年5月29日に発表した資料によれば、日本における平成26年度の一般消費者向け電子商取引（BtoC-EC）の規模は昨年比14.6％増の12.8兆円に達したという。全体に対するEC化率は4.37％とまだ少ないが、ここ数年は年率2桁ペースでの増加が続いており、将来的に有望な市場だといえるだろう。 企業間電子商取引（BtoB-EC）の市場はさらに大きく、インターネット経由での取り引き規模だけでも196兆円で、コンピュータネットワーク全体でみれば280兆円に達する。EC化率は前者と後者でそれぞれ18.3％と26.5％となっており、非常に活発な取り引きが行われている様子がわかる。さらにBtoC向けの決済では、Pay-easy（ペイジー）などに代表される税金や公共料金支払いサービスも加えれば、さらに市場規模が膨らむといわれている。 このように活発化するEC市場で注目を集めているのが「ペイメ
