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専業主婦ら第3号被保険者(3号)の年金切り替え漏れ問題で、厚生労働省は11日、本来より年金を多く受け取っている高齢者が5万3000人いるとの推計を明らかにした。平均の過払い額は年約1万1150円。また現役世代は、年金の減る可能性のある人が42万2000人に上る。政府は切り替え漏れのある現役の人が保険料を追納しなければ、将来の国民年金(満額で年約78万9000円)を減らす意向で、この場合、年間に平均約3万9000円、最も多い人で約37万円減額される見通しだ。 同省によると、切り替え漏れのある人は97万4000人(受給者14万3000人、現役83万1000人)。さらに1400人を抽出して推計したところ、切り替え漏れが1カ月以上あるなど年金額に影響するのは47万5000人(受給者5万3000人、現役42万2000人)だった。 国民年金は40年間(480カ月)完納で満額受給できるが、1カ月の未
東京電力は4月8日、計画停電を今後は「原則として実施しない」方針にすると発表した。火力発電の復旧や4~5月の気温上昇に伴い電力需給に余裕が出るため。今夏は大幅な電力不足が見込まれるが、政府が決定した対策方針を踏まえ、計画停電は「原則実施しない」方針だ。 節電効果もあり、現在の最大電力は前年比で約2割下回って推移。5月後半に向けて緩やかに需要が増加するが、5月下旬の想定3800万キロワットに対し、供給力は3900万~4200万キロワットを確保できる見通し。 需給バランスが維持できる見通しになったため、計画停電を前提とした需給調整方針をやめ、今後は「原則として実施しない」ことにする。今後も節電への協力を呼びかけるが、突発的な需要の増大でやむを得ず計画停電を実施することもありうるとしている。 計画停電は3月14日から始まったが、28日を最後に実施していない。実施された地域を対象に、電気料金の割引
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