ダビング10、運用開始は7月4日に決定--Dpaが発表
デジタル放送推進協会（Dpa)は、ダビング10の運用開始日時を7月4日、午前4時と決定し、発表した。これは6月19日に開催された、総務省の諮問機関・情報通信審議会の検討会を受けて決定されたもの。当初6月2日のスタートで進められてきたダビング10だが、約1カ月遅れての開始となる。 Dpaは、「6月19日開催の同検討委員会（第40回）におきまして、運用を開始することについて関係者の合意（コンセンサス）が得られましたので、その結果を受けて放送事業者と受信機メーカーで構成されるDpa技術委員会で審議し、決定をしました」と発表している。
ダビング10、ついに7月4日スタート--運用開始決定までの軌跡
紆余曲折を経て、ダビング10の運用開始が7月4日、午前4時に決定した。デジタル機器に課金する「補償金」をめぐり、機器メーカーと著作権者側の食い違いから、一時はスタートそのものが危ぶまれた。当初の導入時期6月2日から約1カ月遅れで始まるダビング10の動向を振り返る。 ダビング10、運用開始は7月4日に決定--Dpaが発表 ダビング10の運用開始がついに決定した。Dpaは6月23日、7月4日、午前4時にダビング10を開始すると正式に発表した。 2008/06/23 16:34 ダビング10が7月5日にも解禁--開始当初は補償金なし 補償金の課金問題で、著作権者団体とメーカー側で対立していたダビング10が7月5日にも開始になる。総務省の情報通信審議会で著作権者団体が歩み寄ったことで解禁に向けて動き出す。 2008/06/20 14:49 “Blu-rayに補償金”のダビング10開始の折衷案は評価
ダビング10が7月5日にも解禁--開始当初は補償金なし
開始が延期になっていた、地上デジタル放送の複製回数の制限方式「ダビング10」の実施時期がこのほど固まった。6月19日に開かれた総務省の諮問機関・情報通信審議会の検討会で、7月5日の開始をメドに準備を進めることで合意に達した。 ダビング10の導入をめぐり争点となっていたのは、レコーダー機器の著作権料の補償問題について。新制度の開始にあたり、ハードディスク（HDD）レコーダーやiPodなどHDD搭載型音楽プレイヤーの販売価格に一定の補償金を上乗せし、著作権保護を求める著作権者団体と、それに反発するメーカー側で議論のこう着状態が続いた。 これに対して両者の調整役を担う経済産業省と文化庁は課金の対象をBlu-ray録画機とディスクに限る折衷案を採用することで、6月17日までに合意。著作権者団体はその内容を不服とする声明文を発表したものの、今回開かれた総務省の会合でダビング10と補償金問題を切り離し
「ダビング10」6月2日開始はムリ--民放連会長がメーカー側に譲歩を求めるコメント
6月2日にも導入開始が予定されている「ダビング10」の実施について、日本民間放送連盟（民放連）会長の広瀬道貞氏は5月22日、定例会見の場で「予定どおりの実施は難しい」とするコメントを発表した。 ダビング10は、デジタル放送の私的複製に関する新ルールで、ハードディスク内蔵機器で録画した地上デジタル放送をコピーする際、、DVDなどへの「9回のコピー」と「1回のムーブ」を可能にする方式。新ルールの運用開始を進めるデジタル放送推進協会（Dpa)は、2008年6月2日4時から地上デジタル放送での実施を発表しているが、著作権を保護するためデジタル機器に課金する「補償金」をめぐり、電子機器メーカーが反発。5月14日、「運用開始を可能とするための諸条件の合意に至らなかったため、日時を確定することができない状況にある」という見解を発表し、事実上延期状態にある。 会見の席上で、記者からダビング10の運用開始の
TOKYO MXも「You Tube」に配信--地上波テレビ局で初
東京メトロポリタンテレビジョン（TOKYO MX）は7月12日、Googleと契約を締結し、You Tube日本語版に日本の地上波テレビ局としては初めてブランドチャンネルを開設した。放送と通信を連携させた新しい放送局としての活動を強化していくという。 TOKYO MXは、2006年8月から一部の番組をアメリカのYou Tubeにアップロードするなど、積極的にインターネットでの番組公開を推進してきた。 ブランドチャンネルの開設にあたり、第一弾としてニュース番組「TOKYO MX NEWS」、東京都知事の生の声を動画で伝える「石原都知事定例会見」、立川談志・野末陳平両氏が世相を縦横に斬る「談志・陳平の言いたい放だい」の3本を提供。今後、順次番組を増やしていく。 TOKYO MXは、これまでデジタル2チャンネル放送、携帯電話での視聴（ワンセグ）を意識した番組制作、番組のインターネット配信等を行っ
地デジ、ついに普及期に突入--アナログ放送が見られなくなることは93％が認識
総務省は5月7日、地上デジタルテレビ放送がどの程度理解され、受け入れられているかに関する市場調査結果を発表した。地上アナログテレビ放送が終了することに関する認知度は高く、地上デジタル放送の受信機も普及期を迎えていると分析している。 調査結果によると、地上アナログ放送が終了することについては93.9％が認識していたが、その時期まで知っていた人は60.4％だった。また、地上デジタル放送に対応した受信機を保有している世帯は全体の27.8％だった。 家電製品では普及率ベースで20％を超えると、加速度的に製品が普及すると言われる。このため、総務省では今後地上デジタルの対応受信機が急速に普及するものと予測している。 また、地上アナログ放送の終了時期を知っている人の割合が2005年の9.2％、2006年の32.1％から順調に伸びており、周知活動が一定の効果を挙げているようだ。地上デジタル放送を知ったきっ
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