グーグルが謝罪 大規模ネット障害、装置の誤操作が原因：朝日新聞デジタル
日本国内の複数のインターネット接続サービスが２５日、相次いでつながりにくくなった大規模な通信障害で、米ＩＴ大手グーグルは２６日、朝日新聞の取材に、同社の通信装置の誤操作が原因と認め、謝罪した。今後再発防止に取り組むという。 通信障害は２５日午後０時２２分ごろ、国内最大手のネット接続サービスでＮＴＴコミュニケーションズが提供する「ＯＣＮ」に接続できなくなり、ＫＤＤＩでもほぼ同時刻から接続が不安定になるなどした。 いずれも同日午後１時までには復旧したが、楽天証券やフリマアプリの「メルカリ」、通信アプリの「ＬＩＮＥ」など大手ネットサービスが数時間にわたりつながりにくくなった。 通信事業者の調査で、障害発生の直前にグーグル社が発信したネット回線の接続経路に関する情報に、誤操作により間違った内容が含まれていたことが原因とわかった。グーグル社は「ネットワークの誤設定により障害が発生し、８分以内に正しい
「しつけ」で山林に置き去り、小学生が行方不明 北海道：朝日新聞デジタル
北海道七飯（ななえ）町東大沼の山林で２８日夕から、北海道北斗市の小学２年生、田野岡大和君（７）が行方不明になっている。函館中央署によると、両親が「しつけのため」として山中で車から降ろし、数分後に戻った時には姿が見えなくなっていたという。同署や消防などが２９日も約１８０人態勢で捜索したが、日没までに見つからなかった。 現場は起伏のある斜面と沢が入り組んだ山林。同署によると、大和君は２８日、家族４人で近くの公園を訪れた。小石を人や車に投げつけるなどしたため、両親が「悪いことをするとこうなる」という意味で、同日午後５時ごろ、現場の山道で大和君を車から降ろした。５００メートルほど離れ、５～１０分してから戻ったところ、大和君はいなくなっていたという。 両親は当初、「山菜採りの最中に不明になった」と説明していたという。 大和君は黒の上着を着用し、赤の運動靴を履いていて、食べ物や携帯電話は持っていないと
国立大授業料、５４万円が９３万円に ２０３１年度試算：朝日新聞デジタル
文部科学省は１日、年間約５４万円の国立大学授業料について、２０３１年度には９３万円程度に上がるという試算を示した。大学の収入の核となる国の運営費交付金が大幅に減らされる可能性があり、大学が減らなければ、授業料で減収分を賄う必要性があるという。 財務省は、全８６国立大学の収入の３～４割を占める運営費交付金約１兆１千億円を３１年度までに約９８００億円にする方針だ。この日の衆議院文部科学委員会の閉会中審査で、畑野君枝委員（共産）が、減収となった際の対応を尋ねた。 文科省の常盤豊・高等教育局長は「授業料で賄うとして試算すると（３１年度には）約９３万円。年間２万５千円の値上げが必要」と答えた。馳浩文科相は「学生になるべく教育費負担をかけないようにする必要がある」として、来年度予算で交付金の額を充実する考えを示した。 財務省は１０月、「財政制度等… この記事は有料会員記事です。有料会員になると続きをお
日本の８０歳以上、初の１千万人超え 高齢者２６．７％：朝日新聞デジタル
２１日の「敬老の日」に合わせ、総務省は２０日、６５歳以上の高齢者の人口推計（１５日現在）を公表した。３３８４万人で総人口に占める割合は２６・７％と、いずれも過去最高になった。８０歳以上は１００２万人（総人口の７・９％）と初めて１千万人を超えた。女性は１０人に１人が８０歳以上になる。 年齢別では、７０歳以上は２４１５万人（総人口の１９・０％）、７５歳以上は１６３７万人（同１２・９％）。８５歳以上は５０１万人（同３・９％）で、女性が７０％の３５１万人を占める。 男性高齢者は１４６２万人（男性人口の２３・７％）、女性は１９２１万人（女性人口の２９・５％）。１０年前に比べて総人口は９４万人減っているが、高齢者は８０８万人増えている。 一方、労働力調査によると、働く高齢者は昨年６８１万人に上り、１１年連続の増加で過去最多になった。６５～６９歳の男性５０・５％、女性３０・５％が働いている。 日本の高齢
私の代わり、アバターが登校 通信制高校に仮想校舎：朝日新聞デジタル
学校に通うのは自分の分身である「アバター」。直接登校せず、インターネット上の仮想学校で学ぶ教育システム「サイバー学習国」を、千葉市の通信制高校が来春から採り入れる。３年で高校卒業の資格を得られる。不登校や引きこもりの子どもが、学校に行くきっかけにしたいという。 関西に住む女性（４３）は、インターネットで見つけたサイバー学習国に引かれた。小学５年の次女が約１年前から不登校。これなら「登校」できるかもしれないと思ったからだ。 物事に興味を示さなくなっていた次女が「ここ、行ってみたい」と目を輝かせてパソコンの紹介動画に見入った。だが小学生は対象外。取り寄せた資料を見ながら、次女は「何で小中学校がないの」と残念がった。 サイバー学習国を始めるのは私立明聖高校（千葉市中央区）で、２０００年に開校した通信制の学校だ。在籍生徒約４９０人の中には、小中学時代に不登校や引きこもりの経験者も少なくないという。
アマゾンに抗議、出荷取りやめへ 中小出版社：朝日新聞デジタル
ネット通販大手のアマゾンが大学生などに対し、書籍の価格の１０％をポイント還元しているサービスが、「事実上の大幅値引きで再販契約違反にあたる」として、緑風出版、晩成書房、水声社など中小の出版社が、アマゾンへの出荷停止を相次いで決めた。 著作物には独占禁止法の例外として、出版社が書籍や雑誌などの小売価格を決めることができる「再販制度」が適用される。 アマゾンは２０１２年から１０％還元を始めた。これに対して緑風出版などは、１０％もの還元は事実上の大幅値引きにあたり、小売価格を維持する再販契約に違反すると主張。サービス停止を申し入れてきたが受け入れられないため、５月から出荷停止に踏み切る。期間は半年間で、自社の出版物にサービスが適用されなくなれば解除するという。 出版社にとってアマゾンはもっとも売り上げの大きい「得意先」だ。緑風出版の高須次郎社長は、「出荷停止には勇気がいるが、このままでは定価販売
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すき家のゼンショーＨＤ社長「３Ｋ仕事やりたがらない」：朝日新聞デジタル
３ＤＳ、ネット利用に落とし穴 少女ら性犯罪に遭う：朝日新聞デジタル