都市国家と専制国家の「大分岐」 : 池田信夫 blog
2010年07月23日12:24 カテゴリその他 都市国家と専制国家の「大分岐」 世界的に民主制と独裁制の「制度間競争」が激化している。冷戦が終わったころ、自由民主主義が最終的な答で歴史は終わったとフランシス・フクヤマは宣言したが、その後の歴史は逆だった。 中国は天安門事件以降、東洋的専制に回帰し、習近平は毛沢東に、プーチンはスターリンに似てきた。このように政治が経済を支配する世界＝帝国は、皇帝が重税で人民を搾取したために衰退した、とウォーラーステインは考えたが、これは史実とは違う。 中国の税率は地域によって違うが、5～10%で、西洋の都市国家の30%以上よりはるかに低かった。ヨーロッパでは戦争が続いていたため、高い税のほとんどは軍備に使われたが、中国では税は灌漑などのインフラ整備に使われたので経済が発展した。 西洋では重税に対して国民が議会を組織して抵抗し、法律の制定を求めたが、中国では
金融政策とイールドカーブ - マーケットの馬車馬
長いこと更新をサボってしまって申し訳ありません。どうもどたばたしてブログに関わる気になれず、更新どころか他のブログすら余り拝見することなく2ヶ月を過ごしてしまいました。これからも更新頻度は余り上げられそうにないのですが（ネタが腐る一方で・・・）、何とか暇を見つけて書いていきたいと思います（コメント欄まで放置してしまい申し訳ありません。今後はコメント欄だけはすぐにお返事を差し上げるようにしたいと思います）。 さて。とうとう量的緩和解除に続いてゼロ金利も解除されたわけなのだが。筆者の量的緩和解除に対する考えは「で、日銀は何をやったのか」で書いたので繰り返さないが、その中で「量的緩和解除には何の意味もないが、利上げをすればそれには一定の効果がある」といったことを書いたように思う。実際、「（ゼロ金利下での）量的緩和」による効果を示すテキストなりまともな論文なりを見つけるのはほとんど不可能だが、利上
YouTube - 日本を不況へと操作している日銀 ／海外経済界の言いなりだ
誰が総理になっても、どんな景気対策を行っても、日銀の失策で全てはムダ。わざとやっているのか！？日本を底なしの不況に追い込んだのも日銀。 高橋洋一氏、紺谷典子氏、 応援してね！--------------- 国を思う真の保守メディアであるチャンネル桜がスカイパーフェクTVベターライフチャンネル(216ch)で１時間の放送で再会されました。チャンネル桜の完全復活24時間放送ができるようにみんなで協力しましょう。サヨク売国言論人に毒された偏向報道に真っ向から闘いを挑み、既存マスコミではカットされてしまうまともな言論を果敢に報道する貴重なメディアです。 月1万円で2000人委員会、月3150円でSo-TV会員、月2000円で友の会、わずかでも協力できる額での賛助でもいいそうです。 2000人委員会創設と委員就任のお願い http://www.ch-sakura.jp/topix/538.html
為替王 : 日本国債暴落！財政破綻！金利急騰！で大儲けする方法 - ライブドアブログ
“日本の財政赤字は膨大で危機的状況”であることは周知の事実ですが、国の借金は減るどころか増え続けています。巷では「無駄遣いが多すぎる」「将来の大幅増税、社会保障費負担増加は避けられない」「日本の財政は夕張市のように破綻するかもしれない」など暗い話ばかりです。 暗い話ばかりしても仕方がないので、日本の将来の暗さを逆手にとって儲かる可能性がある金融商品をご紹介しましょう。日本が財政危機に陥れば陥るほど、大儲けできる可能性の高い金融商品があります。 『日本国債先物』 日本国債とは、日本政府によって元本が保証されている債券です。しかし、日本の財政が破綻すれば、その限りではありません。日本の財政状況が悪化すれば、国債の価値は下落しますし、本当に財政破綻すれば、国債は紙くず同然になります。 国債といえば、個人向け国債が販売されているものの、空売りすることはできません。が、国債の先物（ひまわり証券CFD
金融危機を理解するための15冊の本 - 池田信夫 blog
雑誌から「今年の収穫」というアンケートが送られてくる季節になった。今年ブログで紹介した本をチェックしてみて、今年の後半はほとんど収穫がないことに気づいた。たぶんアメリカ発の金融危機のスケールが大きすぎ、かつそれを正確に分析した本がまだ出ていないためだと思う。そこで、とりあえず今の段階で現状を理解するのに役立つと思われる本をリストアップしてみた：Black Swan 市場リスク：暴落は必然か When Markets Collide The Age of Turbulence 現代の金融政策 Essays on the Great Depression The Great Contraction すべての経済はバブルに通じる 資本主義は嫌いですか なぜ、アメリカ経済は崩壊に向かうのか Bad Money Fixing Global Finance Globalizin
麻生内閣や小沢民主のより、はるかに強力に日本経済を立て直すと思われる政策を、中学生でも分かるように解説してみる - 分裂勘違い君劇場
この記事は、次の４つの章に分かれています。 (1)今回の金融恐慌への経済対策案 (2)今回の金融恐慌の後に来る可能性のある長期デフレ不況(１０年以上続くかも)への経済対策案 (3) (1)への予想される反論への反論 (4)麻生内閣の経済対策の問題点 これらを、経済の専門用語を極力使わずに、中学生でも分かるように書いてみました。 (理解に差し支えない範囲では使ってますが) (1)今回の金融恐慌への経済対策案 国家予算をほとんど使わずに、すなわち、 国の借金をまったく増やさず、 将来の増税の心配もなしに、 埋蔵金にも手を付けず、 円高を解消し、株価を下支え できる可能性のある政策があります。 この政策により、日本の景気は強力に下支えされる可能性があります。 再来しようとしている就職氷河期も、「氷河期」というほど酷いものではなくなるかもしれません。 それは、 「日銀がお札を印刷しまくって、それで
Lehman破綻の代償？ | ウォールストリート日記
Lehman Brothersが９月半ばに経営危機に陥った際、アメリカ金融当局が下した決断は、「救済なし」でした。巨額の損失を抱えて流動性危機に陥りつつあった同社を、アメリカ政府の保証なしに救済出来る体力のある金融機関は存在せず、158年の歴史を持つ大手投資銀行は、あっさりと破綻に追い込まれました。 巷からは、「モラルハザードを起こさないためにやむを得ない」、「ミスを犯したのだから破綻して当然」という声も聞かれます。しかしLehmanを破綻させたことは、30％以上の株式を従業員が保有し、愛社精神に溢れた社員の多かった同社を解体する結果になったのみならず、世界中の金融市場や経済に、極めて深刻な影響を及ぼすことになってしまったと言える気がします。 WSJの9月29日の記事「Lehman’s Demise Triggered Cash Crunch Around Globe（リーマン破綻が世界中
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