③試運転直前のクーデター 日本を創る - 47NEWS
「１９兆円ですよ。そんな巨額の金を、こっそりと電気料金に上乗せしていいんですか」。２００４年の春、経済産業省の一室で上司に詰め寄る若い官僚たちがいた。使用済み核燃料を再処理、プルトニウムなどを取り出す核燃料サイクル事業。これに膨大な費用をかける愚かしさを、推進する立場の経産官僚が説いた。クーデターの始まりだった。 東京電力福島第１原発事故でサイクル事業も岐路に立つ。７年前の官僚たちの行動が、今再び、重い問いを投げかける。 最後のチャンス 「１９兆円の請求書―止まらない核燃料サイクル―」と題する文書が霞が関や永田町を飛び交った。作成者は彼らだ。文書は①再処理工場を運用すると、総額で１９兆円、場合によっては５０兆円がかかる②高速増殖炉の実用化のめどが立っていない③放射性廃棄物の体積が大幅に増加する―などと指摘。「国は時代遅れになった政策の誤りを認められない。費用は国民の負担に転嫁されようとして
原発事故対策、電事連が震災直前に反対文書 : 社会 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
電力会社１０社でつくる電気事業連合会（東京都）が昨年１～２月、原発事故の防災対策強化の検討を進めていた内閣府原子力安全委員会に対し、「地価の下落や観光客の減少を招く」などとして反対する文書を提出していたことが分かった。 経済産業省原子力安全・保安院が２００６年に、安全委の防災指針強化に反対したのが明らかになったばかりで、電力会社側も防災対策に消極的だった姿勢が浮き彫りになった。 国際原子力機関は０２年以降、原発事故時の住民の防災対策で新たな考え方を提示。これを受けて安全委は１０年１２月、防災指針に反映する考えを明らかにした。 電事連は１１年１、２月の２回にわたり、「地域経済に与える影響が出ないとは言い切れない」「住民から国の防災規制に不信感が生じる可能性がある」と反対する趣旨の文書を提出した。電事連は「新たな防災対策の策定に協力する中で、影響を共有する必要があると考えた」と話している。
怒り心頭に発してます | 佐々木孝 モノディアロゴス
Takashi Sasaki（1939-2018）, unamunista, hispanista y humanista 午後、何時ごろだったかもう忘れてしまったが、いつもの明るい声で帯広の健次郎叔父が電話をかけてきた。今晩ＮＨＫで南相馬の特集があることを知らせてきたのだ。これまでも南相馬に関連する番組があるときは、知らせてくれるのが習慣になっている。しかし残念ながら、せっかく知らせてもらっても、たいていはつまらないか的はずれのものが多く、それだけならいいが腹が立つものが多い。 今晩も多分そうなるかな、と思いつつ、しかしちょうどＤＶＤのコピーを５枚ほど作るのにパソコンを使っているときなので、時間つぶしについ最後まで観てしまった。タクシー運転手や酪農家をいわば狂言回しに使っているところなど、なかなかやるな、と観ていった。事故発生から今年の正月あたりまで、時間を追って「原発事故最前線の町」の
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