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ブックマーク / japanese.joins.com (25)

  • <韓国旅客船沈没>航海士が証言「天気よければコンテナ固定せず…旅客船の入出港は問題だらけ」(1)

    「(清海鎮海運の船舶は)ずっと前からコンテナ固縛装備(ラッシングバー、Lashing bar)をきちんと備えていなかった。ほとんどロープで縛ったり、天気がよければそのまま載せて目的地へ向かう」(1等航海士A) 「安全点検は形式的だ。船会社-運航管理室(海運組合)-港湾庁-海洋警察など関連機関すべてがそうだ」(1等航海士B) 元・現職の航海士が話す沿岸旅客船の「安全不感症」の実態だ。中央日報はセウォル号沈没事故を受け、元・現職の1等航海士2人、2等航海士1人、3等航海士1人の計4人から、沿岸旅客船の安全管理実態に関する証言を聞いた。 航海士は「沿岸旅客船は出港準備段階から入港のまで問題が多い」と話した。貨物からしてそうだ。セウォル号では甲板上のコンテナをきちんと固縛していなかった。コンテナの下の穴に「ラッシングバー」を掛けて甲板に固定するべきだが、船会社はこれを一部のみ確保している。下のコン

    <韓国旅客船沈没>航海士が証言「天気よければコンテナ固定せず…旅客船の入出港は問題だらけ」(1)
  • 【社説】甲状腺がん世界1位の韓国、過剰診断・手術防ぐべき

    19日、医大の教授で構成された「甲状腺がん過多診断阻止のための医師連帯」が公開した甲状腺がんの統計は、私たちを驚かせる。2011年に年間4万人近い人が甲状腺がんの診断を受けたが、これは人口10万人あたり81人で、世界1位の発生率だ。世界平均の10倍を超え、医療が社会化された英国の17.5倍、医療が商業化された米国と比較しても5.5倍にのぼる。何か釈然としない数値だ。 これに関し医師連帯は「患者の90%以上が過剰超音波検査のため」と指摘した。放射能漏出事故など甲状腺がんを大量に引き起こすほどの要因がないにもかかわらずこうした結果が出るのは、病院が健康診断の収入を上げようと過剰に超音波検査をしたためと考えられる、ということだ。さらに世界保健機関(WHO)傘下の国際がん研究所(IARC)によると、2008年の韓国の甲状腺がん発生率は世界1位だが、死亡率は84位だ。それほど危険でない状況で手術を乱

    【社説】甲状腺がん世界1位の韓国、過剰診断・手術防ぐべき
    mmsuzuki
    mmsuzuki 2014/03/21
  • 現実化する円安の恐怖、徐々に失速するMade in Korea(1)

    インドネシアの大手パイプメーカーのスピンドではこのところ逆転した韓国と日の価格表が話題だ。先月末に契約した東京製鉄の熱延コイル契約価格は1トン当たり660ドル。韓国製はこれより高い1トン当たり680~690ドルで契約した。この契約分は4~5月に供給される。鉄鋼供給を仲介する韓国系商社の支店長は、「インドネシア進出20年で初めて体験すること」と話した。これまで日製品は韓国製より少なくても1~2%高く売れた。彼は「日企業が在庫がないと言うので韓国のものを買っているのが実情」とし、「このまま行けば韓国企業は5~6月の船積み分はやむを得ず損して売らなければならないだろう」と予想した。 円安の恐怖が現実になった。海外市場では価格逆転現象が起きる品目が現れた。韓国の100大輸出品のうち日と競合関係にある製品は約半分の49品目に達する。このうち電子・IT業種を除いた相当数は相対的に安い価格が韓国

    現実化する円安の恐怖、徐々に失速するMade in Korea(1)
  • ドル安より恐ろしい“円安空襲”…韓国の20業種のうち17業種で利益減少

    尋常でない円安の影響が韓国企業の実績に表れる。世界市場で日企業と競合する韓国の自動車と自動車部品・情報技術(IT)・化学業種の収益率が大きく悪化する見込みだ。 ウリィ投資証券が100円=1031ウォンの場合の国内主要20業種の敏感度を分析した結果、17業種で利益が減ることが分かった。原材料価格の下落という恩恵を受ける電力・ガスと運送、通信サービスの3業種だけが利益が増えると予想される。一方、1ドル=1000ウォンの場合、20業種のうち15業種の利益が減る。 ウリィ投資証券のクァク・サンホ研究員は「円安のペースが過去に比べてかなり速い」とし「国内産業界はドル安より“円安空襲”により大きな打撃を受けそうだ」と述べた。 自動車・鉄鋼・造船・機械など世界市場で日企業と競争する韓国輸出企業の打撃は避けられない。自動車業種の場合、1株当たりの純利益が17%ほど減少することが分かった。これを受け、証

    ドル安より恐ろしい“円安空襲”…韓国の20業種のうち17業種で利益減少
  • 【コラム】シェールガス「無賃乗車」狙う日本

    米国は「シェールガスのサウジアラビア」だ。 ジョセフ・ナイ・ハーバード大教授が米国衰退論への反論としてシェールガスを主張するほど、米国は豊富な埋蔵量と採掘技術を誇る。 「シェールガス革命」(Shale Gas Revolution)と呼ばれる成功神話は極めて米国的だ。 ベンチャー精神で武装したいくつかの中小企業が、石油メジャーが目を向けなかったシェールガスの新技術を開発し、採掘するのに成功した。 先物契約単位を1000バレルまで低めたニューヨーク商品取引所(NYMEX)はリスク回避の機会を中小採掘企業に提供した。 最近人気がないウォール街が革命の隠れた主役だった。 米国はこのようにして100年間使用する天然ガスを確保した。 米国はガスを大量に保有しているからといってむやみに売ったりはしない。 天然資源の輸出は原則的に禁止している。 例外があるのなら米国と自由貿易協定(FTA)を締結した国だ

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