ウクライナ軍の攻撃と推定される武装無人機（ドローン）空襲でロシア本土に位置した軍用飛行場で相次いで爆発事故が発生している。ウクライナはドローン空襲との関連性を認めていない中、外信は「ロシア本土に向けた攻撃は戦争様相が激化しているという証拠」とし、戦争拡大の可能性に注目した。 ◇２日連続でロシア本土の飛行場にドローン攻撃 ６日（現地時間）、ＡＦＰ通信によると、ウクライナと国境を接しているロシア・クルスク地域の飛行場がドローン攻撃を受けて燃料貯蔵タンクで火災が発生した。ロマン・スタロボイト州知事はソーシャルメディアに「（ドローン攻撃による）死傷者はいない。消火に向けて努力中」と話した。背後が誰かについては特定しなかった。 これに先立って５日にはロシア・リャザニ地域のジャギレボ空軍基地とサラトフにあるエンゲリス空軍基地に攻撃用ドローンが飛来し、大規模な爆発が発生した。これによりロシア戦闘機２機が

米国はいち早くワクチン接種完了率が５０％を超えたが、最近も一日数万人の新型コロナウイルス感染症（新型肺炎）の感染者が報告されている。ブルームバーグのワクチントラッカーによると、今月２５日も８万６０００人余りが新たに感染した。ここで目を引くのは死亡者の規模だ。すでに６８万５０００人余りが亡くなった。人口１０万人あたり２０４．６人の割合だ。同じ基準でみると、韓国は４．７人となる。米国の死亡者発生率が韓国よりも４３．５倍も高い。 これはなにも韓国と米国、２カ国だけの問題ではない。国別に相当な違いが生じている場合もある。だが、なぜこういった違いが生じるのかについては、まだ科学的に十分に立証されていない。ただし、食生活と新型コロナの間に相関関係があるという点を示す研究結果が公表されている。 ◆「菜食中心の食事が重症リスクを低下させる」 米国ハーバード大学医学部付属マサチューセッツ総合病院（ＭＧＨ）研

日本の河野太郎行政改革担当相が「『ポストコロナ』時代の日米韓は安全保障などのさまざまな課題を共有する重要なパートナーにならなくてはならない」と話した。河野氏は今月１４日、中央日報との単独インタビューで「本当は、日本と韓国は隣同士で一番気の合うパートナーになれる国」だと話した。続いて「米中関係が不安定な中で日韓が共同歩調を取ることは本当に大切だ」と強調した。 河野氏は、過去に安倍政府の中外相や防衛相を歴任しており、現菅義偉内閣でもデジタル改革を総括する行政改革担当相としても起用された。自民党の中でも改革派に分類される河野氏は、１７日に毎日新聞が発表した世論調査の中の「次の衆院選後の首相にふさわしいのは」という項目で首位に立った。 河野氏は「韓国はデジタル化が非常に進んでいる。その点はわれわれも学ばなければなければならない」としたうえで、韓国の状況に深い関心を示した。１年延期になった東京オリン

トランプ米大統領の大統領選挙結果に対する不服が長期化の兆しを見せており、共和党の人たちは２２日、「国家的恥さらし」などの表現を使いながら批判した。 米国メディアによると、クリス・クリスティ元ニュージャージー州知事はこの日ＡＢＣ放送の「ジス・ウィーク」とのインタビューで、トランプ大統領が不服訴訟を終わらせる時になったとして「率直に言って大統領法律チームの行動は国家的に恥さらし」と話した。 トランプ大統領の顧問を歴任した側近であるクリスティ元州知事は大統領が主張する「選挙詐欺」があるならば証拠を提示すべき。彼らは法廷外で詐欺を主張するが、法廷内に入れば詐欺を主張しない」と指摘した。 続けて「私は大統領支持者だった。私は彼に２回投票した。しかし選挙は結果があり、私たちは起きていないことが起きたかのように行動を続けることはできない」と話した。 クリスティ元知事はトランプ大統領が今回の大統領選挙のテ

大卒者の就職率が史上最低に落ちた中、いわゆるＳＫＹと呼ばれるソウル大学・高麗（コリョ）大学・延世（ヨンセ）大学など上位圏大学の就職率もいっせいに下がったことが分かった。他の専攻に比べて就職しやすい工学部の就職率まで大きく下がった。大学や専攻の区分なく就職寒波に見舞われたという意味だ。 中央日報が最近４年間（２０１４～２０１７年）で韓国教育開発院が実施した高等教育機関の就職統計調査資料を分析した結果、４年制一般大学の平均就職率は４年間で６４．５％から６２．６％に下がった。２０１１年以降で最も低い数値だ。 同期間、ＳＫＹ大学の就職率も急落した。ソウル大学の就職率は２０１４年の７１．２％から毎年下がり２０１７年には６８．３％になった。同期間、高麗大学も７４．２％から６８．２％に、延世大学も７２．３％から６８．７％になった。ＳＫＹを含むソウル市内の主な１０大学〔慶煕（キョンヒ）大学・高麗大学・西江

◆羅卿ウォン（ナ・ギョンウォン）「国益より政権利益に伴う決定…チョ・グク民情首席守るためのもの」 議論の後、結論が「ＧＳＯＭＩＡ延長終了」で、文大統領がこれを最終裁可した。 ＧＳＯＭＩＡ終了は多くの専門家の予想とは違った結論だ。青瓦台関係者が発表１１分前、メディアに報じる準備をするように「（印刷）輪転機は用意しておくほうがよさようだ」と遠回しに話したほどだ。青瓦台によると、内部的にも先月末までは「未来の韓日関係」を念頭に置いてＧＳＯＭＩＡを維持すべきだという流れが強かったという。先月初め、日本の戦略物資輸出制限措置があり、当時鄭義溶（チョン・ウィヨン）室長など当局者がＧＳＯＭＩＡ再検討の可能性を示唆したが、言葉どおり「カード」的な性格を持つのみだった。しかし、２日、日本が韓国をホワイト国から除外して雰囲気が変わったという。特使を二度送るなど、地道に交渉の可能性を打診したが、日本が無対応で一

中国が韓国政府の韓日軍事情報包括保護協定（ＧＳＯＭＩＡ）終了決定に対し、韓日米に劣らず大きな関心を見せている。韓日米の軍事協力に反対し、その媒介となるＧＳＯＭＩＡに否定的な立場を見せてきたからだ。 中国国営新華社通信は２３日、ホームページの「新華ＦＯＣＵＳ」項目で「韓国が日本と軍事情報保護協定を結ばないことにし、日本がこれに抗議した」と題してこの問題を詳細に扱っているのが代表的な例だ。 環球時報もこの日、「韓国が米国の勧告にもかかわらず下した決定で、日本が反撃に出るのか、また米国はどんな反応を見せるかが気になる」とし「これに対する答えを待つのはただ韓日米の３カ国だけではないだろう」と報じた。中国も関心を持って眺めているということだ。 現在、中国メディアを通じて表れている中国の姿は大きく２つある。一つは韓国政府の決定に露骨に拍手を送って歓迎する姿は自制しているが、内心は望み通りということだ。

国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）は、２０２０年東京オリンピック組織委員会に対して、山積する問題への答えを出さなければ信頼を失いかねないと警告した。 ロイター通信によると、ジョン・コーツＩＯＣ副委員長兼東京オリンピックＩＯＣ調整委員長は、２４日から２日間にわたり開かれたプロジェクトレビューの後、「東京組織委は各国内オリンピック委員会（ＮＯＣ）が提起した難しい問題に答えるべきで、そうでなければ次期五輪開催都市としての信頼を失いかねない」と警告した。 特に、ＩＯＣはお台場沖の水質や江ノ島近隣地域のオリンピック（五輪）開催期間中の漁業中断などを問題として指摘している。 一方、コーツ氏は韓国で開かれた平昌（ピョンチャン）冬季五輪を非常に成功した大会だと絶賛しつつ、「２０２０東京夏季オリンピック組織委員会も徹底して大会を準備しなければならない」と組織委を圧迫した。

北朝鮮が今月中に「人工衛星打ち上げ」を挑発カードとして取り出す可能性があるという懸念が強まっている。北朝鮮が東倉里（トンチャンリ）ミサイル発射場をいつでも使用できる状態に整備したのに続き、先週予定された国際会議に出席しないなど異常兆候が続いているからだ。 北朝鮮が１１日（現地時間）に予定された韓米首脳会談に向けて、交渉か破局かの二者択一をしろという瀬戸際戦術を見せるのではという分析が出ている。 韓国政府の当局者は１日、「北が東倉里長距離ミサイル発射場の整備を事実上終えた」とし「最高指導部が決心すればいつでも発射できる状態を維持中」と伝えた。発射台にロケットを設置したわけではないが、２０１６年２月の「光明星４号」発射以来３年ぶりに発射施設を整備したという点で注目される。この当局者は「人工衛星に見せた発射試験をするかどうかは金正恩（キム・ジョンウン）委員長にかかっている」という見方を示した。

韓国軍情報当局は３日、北朝鮮の東倉里（トンチャンリ）ミサイル発射台復旧の動きについて「北核交渉でレバレッジ（影響力）を高めようという戦略かもしれないが、実際に核開発を再開する可能性も排除できない」と明らかにした。 この日、国会情報委員会の非公開業務報告を受けた李恵薫（イ・へフン）情報委員長と李恩宰（イ・ウンジェ）議員などによると、軍当局は「ただ、ミサイル発射クレーンの復旧はなく、機能的には復旧されていないとみる」と説明したという。これは先月２９日の国家情報院の報告とは温度差があるというのが情報委員の評価だ。当時、国家情報院は北朝鮮のミサイル復旧が米朝会談後のジェスチャーという分析を出した。 また軍情報当局は「北が中国やロシアとの連帯強化を通じて、対北制裁の弱化と同時に交渉力強化を図っている」という見方を示した。 国会情報委員会のある委員は、この日の非公開業務報告でこうした北の動向に関する報

ドナルド・トランプ米大統領が先月２８日（現地時間）、米朝首脳会談の決裂後に非核化対象に指定した寧辺（ヨンビョン）核施設以外の「それ以上」は分江（プンガン）地区の地下高濃縮ウラン（ＨＥＵ）施設だと会談に精通する複数の消息筋が４日に伝えた。分江地区は寧辺核施設に隣接している。トランプ大統領は当時記者会見で「我々はそれ（寧辺核施設）以上をしなければならなかった」とし、「皆さんが話したり書いたりしていないものの中に我々が発見したものがある」と公開した。トランプ大統領は「彼ら（北朝鮮側）は我々がそれを知っていたため驚いたようだった」とも明らかにした。 複数の消息筋はこれについて「首脳会談の２日目（先月２８日）の会談で北朝鮮側が寧辺地区を廃棄すると言うと米国側は寧辺以外に追加核施設１カ所の追加を求めた」とし、「この１カ所が分江地区の核施設で、米国側はこれを非核化対象に含めるように要求した」と明らかにし

韓国海軍の艦艇が日本の哨戒機Ｐ－１に「火器管制レーダー」を照射したかどうかをめぐり、日本防衛省が２５日、韓国国防部の主張を全面否認した。 日本防衛省はこの日、「韓国海軍艦艇による火器管制レーダー照射事案について」と題したＡ４用紙１枚の資料を出し、「昨日、韓国国防部が見解を発表していますが、防衛省としては、事実関係の一部に誤認があると考えています」と伝えた。 防衛省は「海自Ｐ－１の機材が収集したデータを基に当該駆逐艦から発せられた電波の周波数帯域や電波強度などを解析した結果、海自Ｐ－１が、火器管制レーダー特有の電波を、一定時間継続して複数回照射されたことを確認しております」と明らかにした。 続いて「海自Ｐ－１は、国際法や国内関連法令を遵守し、当該駆逐艦から一定の高度と距離をとって飛行しており、当該駆逐艦の上空を低空で飛行した事実はありません」と主張した。 前日、「速い速度で低空で接近する日本

朴槿恵政権の「秘線」とされる崔順実（チェ・スンシル）氏の「国政壟断」を糾弾する大規模ろうそく集会が２９日に開かれた。 この日午後６時、ソウル・鍾路区（チョンノク）の清渓（チョンゲ）広場では民衆総決起闘争本部主催により「集まろう！　憤怒しよう！　＃下りてこい朴槿恵市民ろうそく集会」が開かれた。 突然大きく冷え込んだ気温のため参加者は少ないと予想されたりもしたが、警察の推定で９０００人、主催側推定で２万人余りと予想人数を大きく上回った。 市民は「朴槿恵は退陣せよ」「これが国か」と書かれたプラカードを持ち、「崔順実出てこい、朴槿恵下野」とスローガンを叫んだ。 集会には野党の大統領選挙候補の１人である李在明（イ・ジェミョン）城南（ソンナム）市長をはじめ、「共に民主党」の宋永吉（ソン・ヨンギル）議員、朴柱民（パク・ジュミン）議員、正義党魯会燦（ノ・フェチャン）、李貞美（イ・ジョンミ）、キム・ジョンデ

ロシアがリオデジャネイロオリンピック（リオ五輪）に出場できない可能性もある。その場合、「新体操の妖精」ソン・ヨンジェ〔２２、延世（ヨンセ）大〕のメダル獲得の可能性は一気に高まる。 世界アンチ・ドーピング機関（ＷＡＤＡ）は１８日、カナダ・トロントでロシアの組織ぐるみのドーピング違反実態をまとめた報告書を追加で発表した。昨年１１月、ロシア陸上選手のドーピング事実を暴露したＷＡＤＡはこの日、「ロシアが２０１４年ソチ冬季五輪当時、スポーツ省が介入して組織ぐるみでドーピングをほう助していた」と明らかにした。 ＷＡＤＡ法律代理人であるカナダのウェスタン大学法学部のリチャード・マクラーレン教授が明らかにした報告書によると、ロシアはソチ冬季五輪でメダルを獲得した選手の尿サンプルを取り替える手法でドーピングの摘発を巧妙にすり抜けていた。問題はロシアがスポーツ省の主導下で組織ぐるみでドーピングが行われていたこ

ケリー米国務長官が昨日、原爆被害の象徴である広島平和公園を訪問したことは、それなりに意味があることだ。ケリー長官は米国務長官としては初めて犠牲者慰霊碑に献花し、１４万人の命を奪った被爆の惨状を痛感した。オバマ米大統領の主導で推進中の非核化運動が本格化した状況であり、今回の訪問はなおさら意味深いようだ。 にもかかわらず日帝の侵略に苦しんだ韓国としては懸念される点が少なくない。何よりも今回の訪問が日帝の過ちを希釈させ、日本が加害者ではなく被害国という誤ったメッセージを与えないか心配になる。第２次世界大戦当時に大勢の日本の民間人が犠牲になったのは残念なことだ。しかしそれでも韓国・中国など周辺国を侵略し、多数の良民を虐殺し、苦痛を与えた事実までが許されたり忘れられたりしてはならない。 オバマ大統領も来月の日本Ｇ７首脳会議を契機に広島を訪問することを検討中という。任期初めから「核なき世界」を推進して

オバマ米大統領が２７日の広島訪問を控え、「（原爆）被害者に謝罪する考えはない」と述べた。オバマ大統領の広島訪問には戦時中に旧日本軍の捕虜となった９４歳の参戦者１人が同行する。広島訪問が原爆投下に対する「謝罪」として受け止められるという声に一線を画したのだ。 オバマ米大統領は２１日（現地時間）、ワシントン付近のアンドリュー空軍基地で大統領専用機エアフォースワンに乗り、アジア訪問日程に入った。ベトナム（２３－２５日）、日本（２５－２７日）を順に訪問する。 日程のハイライトは広島訪問だ。オバマ大統領は原爆被爆地の広島平和記念公園訪問（２７日）で被害者に謝罪する考えはないという立場を明確にした。オバマ大統領は２２日に放送された日本ＮＨＫのインタビューで、「今回の訪問で伝えるメッセージに被害者に対する謝罪（ａｐｏｌｏｇｙ）が含まれるのか」という質問に対し、「そうではない」とし「戦争中の状況では指導者

２日に終わった安倍晋三首相の米国訪問を受け、米国と日本が「新蜜月関係」に入った。安倍政権の過去の歴史否定のため対話を拒否してきた中国までが最近、両国首脳会談をするなど和解を図っている。世界の中心軸と東アジアの秩序の枠が速いペースで動いているのだ。 こうした流れの中で留意するべきことは、韓国の外交が下手をすると周辺国から除け者にされる状況を迎えるという点だ。にもかかわらず危機を減らすべき尹炳世（ユン・ビョンセ）外交部長官は１日、外交・安保党政（政府・与党）協議会で「全く心配する必要はない」と強弁した。「韓米日の三角関係を重視する米国の国家安保戦略などを見ると、孤立は過度な解釈」というのが彼の主張だ。しかしこれこそ現状況を我田引水式に見る過度な解釈だ。政策委員会の議長が主宰する党政協議会を与党院内代表が立ち上がって取りまとめる状況だ。 安倍首相の訪米を控え、米国が日本の肩を持つ可能性が高いとい

◆監査院、２年前に「サイバーテロ脆弱」＝韓水原が２年前、監査院から「サイバーテロに脆弱」という指摘を受けたことが確認された。監査院の警告を受けながらもサイバーセキュリティーを強化せず、今回の事態を招いたという指摘が出ている。 監査院が２０１２年１２月５日に公開した「国家核心基盤施設危機管理実態」監査結果によると、韓水原は発電所を実際に作動させる原発中央監視制御（ＳＣＡＤＡ）システムを運用しながら、一般業務処理のためのネットワークと独立的に運用しなかった。「国家情報セキュリティー基本指針」など関連法令を守っていないのだ。 当時の監査では、今回設計図面が流出した古里原発など４つの本部の職員が外部インターネットと連結して使う業務用ＰＣをＳＣＡＤＡシステムに任意につないでいたことが摘発された。監査院は当時、韓水原社長に「サイバーテロが発生すれば原発主要設備の誤作動の可能性などがあるため管理を強化す

韓国水力原子力（韓水原）をハッキングし、原発の資料などを流出した自称「原発反対グループ」が、中国瀋陽市で２００回ほどインターネットに接続したことが明らかになり、北朝鮮の犯行である可能性が高まっている。 中国東北３省内にある瀋陽市では、北朝鮮偵察総局の多数のハッカーが活動していると知られている。北朝鮮は数年前から瀋陽を拠点にサイバー要員を派遣し、対南サイバー攻撃をしてきたと、公安当局は把握している。これに関し、黄教安（ファン・ギョアン）法務部長官も２４日、国会法制司法委員会全体会議に出席し、「北の犯行である可能性があるとみて捜査している」と述べた。セヌリ党の金度邑（キム・ドウプ）議員が「（北の犯行の）可能性を排除していないのか。それとも北である可能性が濃厚なのか」と尋ねると、このように答えた。 ソウル中央地検個人情報犯罪政府合同捜査団は２４日、「原発反対グループがネイバーに最初にコメントを載

あきれ返るような話だった。セウォル号沈没事故当日、海洋警察の非常待機潜水要員（１２２救助隊）が遅れて現場に到着した理由のことだ。事故海域まで１時間２０分あれば行ける超高速艦艇が目の前にあったのに、船を運転する人材がいなかった。このため潜水要員は、基地がある全羅南道木浦（チョンラナムド・モクポ）から１時間以上かかる珍島（チンド）彭木（ペンモク）港まで車を走らせ、再び船に乗り換えて出動しなければならなかった。 転末はこうだ。木浦海洋警察は最高３０ノット（時速５６キロ）以上で走ることができる最新型の高速艦艇１１隻を持っている。セウォル号事故当時、このうち４隻は遠海で違法操業している中国漁船の取り締まりなどを行っていた。残りの７隻は木浦海洋警察の専用埠頭に停泊していた。乗務員が交代勤務をしながら非番になっており、船も休みだったということだった。 このような状況で事故が起きた。木浦の基地に非常待機し