日産自動車前会長のカルロス・ゴーン被告(64)の保釈請求が15日、却下された。最初の逮捕から間もなく2か月。公開の法廷で「私は無実」と声高に訴えたゴーン被告の勾留は今後も続く見通しだ。検察幹部らは「当然」と受け止めるが、海外からの批判は高まる可能性もある。 ◆一抹の不安 「企業トップが行った犯罪で、証拠隠滅の恐れが極めて高い。裁判所の判断は当然だろう」。ある法務・検察幹部は、東京地裁の決定についてそう語った。 保釈の可否は、被告に証拠隠滅や逃亡の恐れが具体的にあるかどうかで判断される。否認の場合、こうした恐れが高いとみなされ、起訴直後の保釈が認められるケースは少ない。 最高裁によると、2016年に否認事件の被告が初公判前に保釈された割合は9%で、自白事件の23%の半分以下。企業犯罪では、事件関係者が多く、証拠隠滅の恐れが生じやすいことから、特に認められにくい。 それでも地裁は金融商品取引法
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