ＪＡＬの自信と不安、ポスト稲盛体制が始動(1) | 企業戦略 | 投資・経済・ビジネスの東洋経済オンライン
日本航空（ＪＡＬ）のポスト稲盛体制が、やや前のめりで始動する。 １月１７日、ＪＡＬは稲盛和夫会長（７９）が代表権なしの名誉会長に退き、大西賢社長（５６）が会長、パイロット出身の植木義晴専務執行役員（５９）が社長に昇格する人事を発表した。今秋のＪＡＬ株式再上場計画、来年２月の稲盛氏の完全退任をにらみ、「私がいるうちに、なるべく早く生え抜きの役員による執行体制を築きたいと思った」（稲盛氏）。稲盛氏は今後後進の指導に集中。完全退任までの助走期間を設けた形だ。 破綻からわずか２年で“平時体制”への移行を始めるＪＡＬ。背景にあるのは、経営再建の順調さだ。人員や路線の大幅削減に加え、稲盛氏が注入した京セラ流の部門別（路線別）採算システムが奏功し、再建１年目の前期に営業益１８８４億円の過去最高を記録。大震災に見舞われた今期計画も同１４００億円と高水準。この利益には更生計画実施による減価償却費目減り４
氏家齊一郎・日本テレビ会長――地上波テレビが強い日本では、ネットは脅威にならない(1) | インタビュー | 投資・経済・ビジネスの東洋経済オンライン
氏家齊一郎・日本テレビ会長――地上波テレビが強い日本では、ネットは脅威にならない(1) - 11/03/07 | 14:28 ――テレビの広告収入は2009年度を底に回復傾向です。 スポット広告は確かに底打ちしたが、長期的に見ると楽観できない。テレビ業界は、ここ7〜8年で5000億円近く売り上げを減らした。これはテレビ東京さんを含めた五つのネットワークのうち、一つ分の収入が消えてしまった計算だ。 パイの縮小はテレビ業界に限った話ではない。国の経済成長が止まったことと完全に連動しているわけで、わずか2兆円程度にすぎないテレビ業界のことだけをうんぬんしても仕方がない。 中国や韓国を見ればわかるように、今や国家、政府が主導して経済を牽引していく国家資本主義のような時代だ。業界内で限られたパイの取り合いをするのではなく、「日本株式会社」として国全体を成長させていくようにしなければ、あらゆ
ポスト京都を担えるか、温暖化対策「鳩山構想」の影響度(1) | 社会・政治 | 投資・経済・ビジネスの東洋経済オンライン
「あらゆる政策を総動員して実現を目指す」。民主党の鳩山由紀夫代表は９月７日、２０２０年までの温室効果ガス削減の中期目標について「１９９０年比で２５％削減」すると表明した。この数値はマニフェストでも掲げられており、温暖化防止への新政権の決意をあらためて示した格好だ。 新たな目標値は麻生太郎首相が表明した０５年比１５％減（９０年比８％減）の方針と比べ、大きく踏み込んだ。麻生内閣での政府試算では、８％減だと国民負担は１世帯当たり年７万６０００円、２５％減だと３６万円になる。数字の置き方で試算は変わるとの見方もあるが、産業界だけでなく家計においても、さらなる負担を前提とした数値といえる。 欧州からは歓迎の声が上がっている。１２月に第１５回国連気候変動枠組み条約締約国会議（ＣＯＰ１５）が開かれるデンマークのヘデゴー気候・エネルギー担当相は「野心的な目標。他国も触発されてこの先例に倣うことを願う」
1
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
