個人情報を売った金の行き先（きょうも傍聴席にいます）：朝日新聞デジタル
通信教育大手ベネッセホールディングスの顧客情報が大量に流出した事件。元システムエンジニア（ＳＥ）の男は、他人の個人情報を売った金であるものを買っていた。 昨年１２月１１日、東京地裁立川支部。不正競争防止法違反の罪に問われた元ＳＥの松崎正臣被告（４１）は証言台で、黒縁の眼鏡の奥から裁判長を見つめた。 弁護人「あなたが個人情報をコピーして、売却したことは間違いないですね」 被告「はい」 起訴状によると、被告は勤務先だったベネッセ子会社の多摩事業所（東京都多摩市）内で、ベネッセの顧客データベースに接続。名前や生年月日、住所などの個人情報約３千万件を私有のスマートフォンに転送し、名簿業者に示したとされる。被告は当時、システム開発に携わっていた。 弁護人「売却を思いついたのはいつですか」 被告「平成２５（２０１３）年７月。スマホの充電を忘れて、業務用パソコンにつないで充電したら、（スマホが）外部の記
児童の登下校、地域住民のスマホが見守る 福岡市で実験：朝日新聞デジタル
児童の登下校や外出中の安否確認にＩＣＴ（情報通信技術）を活用する、新しい地域参加型の見守り活動に注目が集まっている。福岡市は昨年９月から、地域住民らが「見守り人（びと）」になれるシステムの実証実験を実施。親切からの声かけが逆に警戒されることもある中、児童と面識のない人も参加できる見守りサービスが広がりを見せている。 福岡市の繁華街・天神からほど近くにある市立警固小学校。下校する子どものランドセルに、直径４センチほどの丸い端末がぶら下がっている。端末情報を校舎の昇降口に設置された基地局が検知すると、位置情報が記録され、保護者はスマホやパソコンで確認できる。基地局は、通学路の商店や病院など１０カ所ほどに順次設置されている。 これに加えて、街なかでは、地域住民らに「見守り人」になってもらう。住民らがスマホに無料アプリをインストールすれば、近くにいる児童の端末を検知する「動く基地局」になれる。見守
マイナンバー配達まだ１割 １１月完了「極めて厳しい」：朝日新聞デジタル
日本郵便は１２日、マイナンバー（社会保障・税番号）を記した「通知カード」の配達状況をまとめた。１１日時点で配達済みの世帯は約１割で、政府が予定する今月中の全世帯への配布が難しくなってきた。 通知カードは、計５６７２万通の簡易書留で各世帯に届ける予定だが、１１日までに終えたのは５９５万通。政府が掲げる「おおむね１１月末までの配達完了」は、「極めて厳しい状況」（日本郵便広報）という。 日本郵便によると、通知カードをつくる国立印刷局から郵便局への搬入が進んでおらず、１１日までに４２％分に当たる２３９３万通しか搬入できていない。配達先を間違えるミスや、受け取りのサインを偽造する不正が計１８件発覚し、再発を防ぐために点検に力を入れていることも、配達に時間がかかる一因という。 日本郵便は、配達員の残業を増やしたり、休日を返上したりして、配達のペースを上げる方針。通知カードの作成を印刷局に委託している地
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