安倍晋三首相は１７日、２０２０年の東京五輪・パラリンピックの主会場となる新国立競技場の建設計画について、「現在の計画を白紙に戻し、ゼロベースで見直す決断をした」と表明した。首相は国会答弁で計画見直しに慎重な姿勢を示していたが、２５２０億円にのぼる総工費に国民の批判が高まったことを受けて、方針を転換した。 首相の白紙撤回表明により、イラク出身の建築家ザハ・ハディド氏の２本のアーチで屋根を支えるデザイン採用は取りやめる。政府は今後、半年以内にデザインと業者を決める予定。その選定に向けて、今年秋ごろまでに総工費の大枠など新たな整備計画を練る。５０カ月余りの設計・建設期間を経て、２０年春の工事完成を目指す。 首相は１７日、東京五輪・パラリンピック組織委員会会長の森喜朗元首相と首相官邸で会談し、競技場を１９年のラグビーワールドカップ（Ｗ杯）で使う計画は断念することを確認。その後、下村博文文部科学相、

安保関連法案が衆院平和安全法制特別委員会で可決された。 採決の過程が、与党のみによる単独可決で、いわゆる「強行採決」だったことが批判の的になっている。 新聞各社の社説でも、《戦後の歩み覆す暴挙》（朝日新聞）《「違憲」立法は許さない》（東京新聞）と、さんざんな言われようだ。 まあ、問題だとは思う。 とはいえ、政権与党が単独で議決可能な議席数を確保している以上、最後の手段として自分たちだけで法案を可決することは、言ってみれば彼らの権限でもある。 おすすめできるやり方だとは思わないし、憲政の王道だとはなおのこと思わない。 でも、最低限、違法ではない。 強行採決は、多数決民主主義を支える建前になっている国会審議が膠着状態に陥った場合の最後の手段として、これまでにも度々用いられてきた手法だ。 早い話、野党の側が審議拒否をすることと、与党が強行採決に持ち込むことは、通常の議論が決裂した場合のお約束の大