建設中のリニア中央新幹線に反対する市民団体のメンバーらが20日、国が2014年10月に出したJR東海に対する着工認可を取り消すよう求め、東京地裁に提訴した。原告は東京、神奈川、山梨、長野、静岡、愛知、岐阜の1都6県の沿線住民ら700人以上。 JR東海は27年に東京・品川-名古屋間の286キロを先行開業する予定で、今年1月に品川駅の工事に着手するなど、各地で建設工事を本格化させている。 原告側は、巨額の工事資金で採算性に問題がある上、JR東海の工事実施計画には地震や火災といった事故発生時の乗客の安全対策について記載がなく、鉄道事業法の許可基準を満たしていないと主張。さらにルートの大半をトンネルが占め、沿線の地下水脈や南アルプスの自然環境を破壊する危険が大きいと指摘している。