先の衆院島根１区補欠選挙で当選した立憲民主党の亀井亜紀子衆院議員が７日、国会に初登院した。議員バッジを胸に付けた亀井氏は記者団に「衆参合わせて１０年の経験が強みだ。従来自民党が拾っていたであろう地方の声をしっかり国会に伝えていきたい」と意気込みを語った。 離島の交流活性化に力亀井氏は平成１９年の参院選で国民新党で初当選し、２９年の衆院選は立憲民主党で島根１区で自民党の細田博之前衆院議長に敗れたが比例復活した。令和３年１０月の衆院選は比例復活もかなわず落選した。 亀井氏は今回の勝因について「政治とカネの問題だけではなく、地方の衰退についてかなり強く訴えてきた。離島のフェリーについて島民だけでなく島外から来る人の運賃を下げて、交流を活性化したい」と語った。 亀井氏を巡っては４年８月にＸ（旧ツイッター）の自身のアカウントで「ウクライナ戦争はロシア対ＮＡＴＯの代理戦争。米国がウクライナ軍を増強し、

小学校の遠足中に１年生だった女児（８）が茶の購入を要望したのに教諭が認めなかったため熱中症で救急搬送されたなどとして、女児と両親が大阪府八尾市を相手取り、慰謝料など２２０万円の損害賠償を求める訴訟を大阪地裁に起こしたことが分かった。２７日に第１回口頭弁論があり、市側は請求棄却を求めた。 訴状などによると、遠足は令和４年５月末にあり、往復で計約２時間歩く行程があった。母親が前日に体力面の不安から欠席したいと伝えたが、担任教諭から促されて参加を決めた。ただ、水筒の茶が足りない場合は購入を認め、女児が異常を訴えた場合は母親に連絡するよう要望した。 しかし当日、女児が教諭に「お茶を買わせてください」と伝えても校長の判断で認めず、めまいを覚えて「ママ呼んでください」と伝えても聞き入れなかった。下校の際に迎えに行った母親が高熱に気づき、女児は救急搬送されて熱中症と診断。女児側は学校側に「安全配慮義務違

政治団体「日本保守党」設立の記者会見をする百田尚樹氏（左）と名古屋市の河村たかし市長＝１７日午後、東京都港区 政治団体「日本保守党」は１７日、東京都内で設立の記者会見を開き、名古屋市の河村たかし市長が共同代表に就任したと明らかにした。代表には作家の百田尚樹氏、党運営を統括する事務総長にはジャーナリストの有本香氏がそれぞれ就いた。

松野博一官房長官は１９日の記者会見で、中国が尖閣諸島（沖縄県石垣市）周辺の日本の排他的経済水域（ＥＥＺ）内で新たに海上ブイを設置したことが確認されたと明らかにした。政府は中国側に抗議し、ブイの即時撤去を求めた。松野氏は「ＥＥＺでわが国の同意なく構築物を設置することは国連海洋法条約上の関連規定に反する」と批判した。 海上保安庁によると、ブイは７月にＥＥＺの基準となる地理的中間線の東側で確認した。同月１５日に航行警報を出し、船舶に注意を呼びかけた。 ブイには「中国海洋観測浮標ＱＦ２１２」と書かれており、見た目は黄色。今月１９日現在で撤去されていないという。 中国は平成３０年にも尖閣諸島周辺の海域にブイを設置。気象観測のほか、軍事目的で海中のデータを収集している可能性がある。 松野氏は「領土、領海、領空を断固として守り抜くとの考えのもと、毅然（きぜん）かつ冷静に対処していく」と語った。

ＬＧＢＴなど性的少数者への理解増進を図る法案を巡り、衆院内閣委員会は９日にも、与野党の案を審議し採決する方針という。 いずれの案も、女性の安全と安心が損なわれかねないという問題は解消されない。このような危うい法案は、採決すべきではなく、廃案にしなければならない。 衆院内閣委での審議時間は８０分を予定している。たったそれだけで終わらせるのは、国民をばかにしている。自民党は衆院本会議で可決後、参院内閣委も短時間で済ませ、来週の参院本会議で成立させるのだという。何をそんなに急いでいるのか。 公明党はかねて同法案の成立を求めている。２１日の国会会期末を前に、自民総裁でもある岸田文雄首相が、公明の意向に配慮したとの見方がある。 自民、公明は次期衆院選の選挙区調整で対立している。公明との関係を修復し、選挙での支援を得るために、成立を急いでいるのであれば、党利党略というほかない。公明への配慮より、女性の

自民党の茂木敏充幹事長は２４日の記者会見で、屋内のマスク着用は不要との考えを示した。「海外では屋外はもちろん屋内でもマスクをしている人はほとんど見かけない」と指摘した上で「基本的に新型コロナウイルス対応はグローバルスタンダードで良いと思う」と述べた。 政府は新型コロナの感染症法上の位置付けを、現在の「２類相当」から季節性インフルエンザと同じ「５類」に変更する方向で検討している。これに伴い、屋内でのマスク着用の在り方も焦点となっている。

海上自衛隊八戸航空基地を離陸し飛行する大型無人航空機シーガーディアン＝１９日午後、青森県八戸市（海上保安庁提供） 海上保安庁の大型無人航空機の運用が１９日から始まり、青森県八戸市の海上自衛隊八戸航空基地を飛び立った。無人機は遠隔操作で２４時間以上の連続飛行が可能。災害や海難事故では現場周辺の上空からカメラで撮影し、リアルタイムで状況を把握できる。広大な日本周辺の全海域をカバーできる性能があり、排他的経済水域（ＥＥＺ）内で違法操業する外国漁船や不審船の警戒業務にも活用する。 ２４時間以上の連続飛行が可能運用が始まった無人機は米ジェネラル・アトミクス社の「シーガーディアン」（ＭＱ－９Ｂ）。全長１１・７メートル、幅２４・０メートルで、海保が実証実験を進め、導入を決めた。導入費用は約４０億円。海保の石井昌平長官は１９日の定例記者会見で「この新しい技術を活用し、海洋監視体制の強化に取り組んでいく」と

世界平和統一家庭連合（旧統一教会）が開いた記者会見への参加が認められず、入り口に集まり抗議するメディア関係者ら＝７月１１日午後、東京都内のホテル古代ギリシャの哲学者、ソクラテスは紀元前３９９年、国法の命じるまま刑死した。罪状は「青年を腐敗させた」や「国の信じる神々を信じない」などで、全く納得できないものだった。それでも、なされた判決を個人が無効にし壊すような国であってはならないと受け入れたのだった。 ▼「信教の自由は、何人に対してもこれを保障する」。憲法２０条は定める。ある宗教が邪教か真正な宗教かの判断は、公権力が決めるべきではないとされる。日頃は立憲主義を唱える野党やマスコミは現在、世界平和統一家庭連合（旧統一教会）に焦点を当てようとするあまり、この大原則を忘れていないか。 ▼小紙は旧統一教会に関し、「（政府や政治家は）過去に霊感商法や洗脳による合同結婚式、高額の寄付などで多くの被害者を

西村明宏新環境相は１０日、自身と岡田直樹新地方創生担当相が第２次安倍晋三政権下でともに官房副長官を務めたことを踏まえ、「力を合わせて安倍先生が守ろうとした日本を守るために頑張ろうという話を（岡田氏と）した」と明らかにした。官邸内で記者団の取材に答えた。

静岡県警三島署は２０日、電車内で下半身を露出したとして、公然わいせつの疑いで神奈川県小田原市議、俵鋼太郎容疑者（６１）＝同市南町＝を逮捕した。

防衛省が、現在のミサイル防衛（ＭＤ）で対処が難しいとされる極超音速兵器などを探知・追尾するため、日本海などの上空に多数の滞空型無人機を常時展開する構想を検討していることが３０日、分かった。同省は令和４年度当初予算に調査研究費１億円を計上。人工衛星を低軌道に多数投入する米国の「衛星コンステレーション」と並行し、新型ミサイルの探知・追尾態勢構築を目指す。 検討中の構想では、長時間飛行が可能な固定翼の滞空型無人機で数機から数十機のチームを日本海や東シナ海など地域ごとに編成。無人機は地上システムによる管制で継続的に飛行し、搭載された小型赤外線センサーで監視した低空域のデータを地上へ伝送する。燃料補給で交代しながらチームで常時監視態勢を取り、既存のＭＤによる迎撃も視野に入れる。 中国やロシアなどが開発で先行する極超音速滑空兵器（ＨＧＶ）などは通常の弾道ミサイルより低い高度を音速の５倍となるマッハ５以

立憲民主党の菅直人元首相が日本維新の会を創設した橋下徹氏に言及した上で維新を「（ナチス・ドイツの）ヒトラーを思い起こす」と自身のツイッターに書き込んだ問題で、維新がまとめた抗議文の全容が判明した。２６日に立民側に提出する。 抗議文の差出人は馬場伸幸共同代表、宛先は立民の泉健太代表となっており、「看過できない。いったい、どのような人権感覚を持っているのか。怒りを覚える」と抗議している。 また、「菅氏は首相を務め、なおも野党第一党の重責を担う大幹部だ。これを放置するのであれば貴党の責任も問われる」として、立民と菅氏に対し、月内に投稿の撤回と謝罪をするよう要求している。 維新幹部は産経新聞の取材に「立民が逃げ回るならば党本部に乗り込む。維新を怒らせたらどうなるか徹底的に思い知らせる」と語った。 菅氏は２１日、「橋下氏をはじめ弁舌は極めて歯切れが良く、直接話を聞くと非常に魅力的」と記載した。維新に

出光興産の子会社であるソーラーフロンティア（東京都千代田区）は、使い終わった太陽光パネルのリサイクル事業に乗り出す。新エネルギー・産業技術総合開発機構（ＮＥＤＯ）と共同でコストや環境負荷を抑えたリサイクル技術の開発に取り組んでおり、２０２２（令和４）年度からは宮崎県の工場敷地内のラインでリサイクル処理の実証研究を開始。必要な許認可を得るなどして２４年度の事業化を目指す。 ＮＥＤＯとの共同研究事業の期間は２３年度までの４年間で、ソーラーフロンティアの国富(くにとみ)工場（宮崎県国富町）で行われている。 竹中勝志ＰＶリサイクル準備室長は「２２年度からは（装置を）実装したラインを使って実際に処理をしていく実証研究に入る」と説明する。２年ほどかけ、２４年度の事業化を目指す。産業廃棄物処分業の許認可取得に向けた動きも進める。 事業を軌道に乗せるためには低コスト化が欠かせない。竹中室長は「手間暇をかけ

麻生太郎財務相は２１日の記者会見で、政府の新型コロナウイルス感染症対策分科会など専門家の主導でこれまで導入してきた行動制限について、「外で飯を食うな、人に会うな等々、制限をいつまでされるおつもりなのか。その根拠は何なのか。本当にそれが必要で効果があったのか。私にはなんとなく、ちょっと違うんじゃないかという感じはする」と苦言を呈した。 また、人流増加が感染増加につながると専門家が警告していたにも関わらず、最近は人出が増えているのに新規感染者はピーク時から大幅な減少傾向となっていることについて、「われわれ素人からみて、あの話はまったく噓だったって話になるんですかね。よく分からないね俺は」と指摘。その上で、「もう少し、プロといわれる方々が正確な情報を出していただけることを期待している」と述べ、コロナ対策に関する情報発信の仕方を改めるよう提案した。

東京地検が入る中央合同庁舎第６号館（大西史朗撮影）法人税など計約１億３７００万円を脱税したとして、東京地検特捜部は９日、人気アニメ「鬼滅の刃」の制作会社「ユーフォーテーブル」（東京都中野区）の近藤光（ひかる）代表取締役（５１）＝杉並区＝を法人税法違反などの罪で在宅起訴し、法人としての同社を起訴した。 起訴状によると、近藤被告は平成２７、２９、３０年分の売上高を一部除外するなどして所得計約４億４１００万円を隠し、法人税と地方法人税計約１億９００万円を脱税したほか、２６年９月～２７年８月と２８年９月～３０年８月の消費税と地方消費税計約２８００万円を免れたとしている。

西村康稔経済再生担当相は８日夜の記者会見で、新型コロナウイルス特別措置法に基づく休業要請や命令などに応じない飲食店に関し、融資元の金融機関と情報共有して協力を求め、要請に応じるよう働きかける方針を明らかにした。 西村氏は「金融機関は（店と）日常的にやりとりを行っている。法律に基づく要請や命令なので、順守していただけるよう金融機関からも働きかけを行っていただきたい」と語り、関係省庁と協議を進めていると明らかにした。 政府は今回、東京都に４回目の緊急事態宣言を発令するに当たり、酒類規制の実効性の確保を重視している。酒類販売業者に対し、要請に従わない店との酒類取引を行わないよう求める一方、要請に応じた店には協力金の先渡しができる仕組みも導入するとしている。

３０日で施行１年となった香港国家安全維持法の影響について、倉田徹・立教大教授に聞いた。 ◇ 施行から１年が経過してもなお、国安法の適用範囲は不透明だ。政治的に目をつけられた人物がターゲットにされるのか、分からない。施行前と施行後で香港は異なる社会になった。 施行１年を前に、治安部門を率いる高官が香港政府のナンバー２である政務官に就いた。警察出身者が香港で政務官になるのは初めて。香港が今後は「警察都市」に向かうとの意思表示だ。 ２０１４年の民主化要求デモ「雨傘運動」では、違法な取り締まりを行った警察官らが拘束されたが、国安法は警察権力を「神聖不可侵」なものと担保した。こうした動きは、以前の香港にはない「中国的感覚」だと受け止めている。 香港に暮らす人々の多くはかつて、文化大革命など社会混乱が続いた中国本土から「自由」を求めて逃れてきた経緯がある。だが今では、〝世界で最も裕福な難民〟とも呼ばれ

政府の中長期的なエネルギー政策の指針「エネルギー基本計画」の改定を前に、小泉進次郎環境相が脱原発の姿勢を鮮明にしている。菅義偉（すが・よしひで）首相とのパイプも使い、エネルギー関連の政府方針で原発の活用に関わる表現ぶりを弱めることに成功した。ただ、温室効果ガスの削減を訴えながら、二酸化炭素（ＣＯ２）を排出しない原発の活用に否定的な小泉氏に対しては、自民党から「現実を見ていない」との不満も強まっている。 「『まずは再生可能エネルギー（の活用）、そして原発の依存度を下げる』と首相はずっと言っている。それが守られるかどうかを見ている」。小泉氏は２５日の記者会見で、こう強調した。最近は持論である脱原発を政府のエネルギー政策に反映させるべく精力的に動いてもいる。 経済産業省などが１８日に決定した温室効果ガス削減に向けた「グリーン成長戦略」の改定をめぐっては、昨年１２月時点では入っていた「（原発を）最

消費者庁は４日、東京都内の３社が販売する除菌液について、根拠がないのに「強力除菌９９・９％」などとラベルなどで宣伝したのは景品表示法違反（優良誤認）として、３社に再発防止などを命じた。３社の製品は「亜塩素酸水」が含まれるとうたっていたが、同庁が鑑定した結果、有効な成分が含まれないと判明した。 問題の製品はＩＧＣ（千代田区）の「スーパーキラーＶ」、アデュー（同区）の「ＢＭＶ　Ｂｌｏｃｋｅｒ」、ＡＮＯＴＨＥＲ　ＳＫＹ（新宿区）の「ＡＩＲＯＳＯＬ（エアロゾール）空間除菌」。各社のサイトなどで販売していた。 消費者庁によると、３製品はいずれも除菌効果が薄い弱アルカリ性だった。汚れた場所や空間に吹き付けても除菌効果があるなどと表示していたが、根拠がなかった。

菅義偉（すが・よしひで）首相は２８日午前、新型コロナウイルス変異種の新たな国内侵入を阻止するため、全ての国・地域を対象に外国人の新規入国を一時停止したことについて「国民の命と暮らしを守るために先手、先手で対応するために土曜日（２６日）に方針を指示し、全世界から外国人の新規入国者の停止を発表した」と説明した。首相官邸で記者団の質問に答えた。 変異種については「対策は従来のウイルスと一緒だ」と説明し、手洗いやマスク着用の徹底を呼びかけた。その上で「静かな年末年始をお過ごしいただきたい」と国民に要請した。 一方、感染対策強化に向けた新型インフルエンザ等対策特別措置法の改正に関しては「（飲食店営業の）時間短縮をより実効的なものにするために特措法の改正を視野に入れていることは事実だ。できるだけ早く国会に提出したい」と表明した。ただ、「専門家の皆さんの議論が始まったばかりだ」とも述べ、新型コロナ対策分