朝日新聞デジタル：減税分の使途、企業に公表要請 政府方針、批判回避狙う - 政治
政府は、これから決める法人税減税の恩恵を受ける企業に対し、減税分の使い道を公表するよう要請する方針を固めた。政府は来春の消費増税と一緒に法人減税も行う方針だ。「消費増税したお金を企業優遇に回している」との批判をかわすため、減税分のお金を賃金に回すよう企業に促す狙いがある。 安倍晋三首相、麻生太郎財務相、甘利明経済再生相が２０日、首相官邸で経済対策について話し合った際、甘利氏が「税負担が減った分をどこに使ったか、企業に発表させる方法を考えたい」と提案した。複数の政府関係者が明らかにした。 この提案を受けて内閣府などが検討に入った。まずは１０月以降、政府、経済界、労働界の代表が集まる「政労使会議」の場で、経団連、日本商工会議所など経済界の代表に対し、公表を要請する方針だ。 続きを読む関連記事法人減税分使途「公表を」 賃上げ狙い 政府、企業に要請へ9/22企業減税に首相固執 「賃金に波及」好
TV局の有名人子弟社員 実力者多く「コネ入社」か否かは微妙
みのもんたの逮捕された次男が日本テレビ勤務だったことで、テレビ局に様々なジャンルのVIPの子弟が在籍していることに注目が集まっている。フジテレビには俳優・宇津井健の息子、ミュージシャン・かまやつひろしの息子、俳優・陣内孝則の息子などが在籍、日本テレビには、同局出身の福留功男氏の娘や、アイドルグループ『嵐』の櫻井翔の妹が在籍中だ。 こうやって並べていけばキリがない。しかし、これらの有名人子息たちがすべて「コネ社員」といえるかどうかは微妙なところだ。あるキー局の幹部が打ち明ける。 「テレビ局の採用はどの局も例年30人程度の狭き門。だから有名人や実力者の子供だからといって、無条件に入れるほど甘くない。コネが大きく作用するのは、その人物を迎え入れることが営業面やキャスティングで大きな利益を生む場合だけ。 相当な大物でなければコネにならない。ただし著名人を親に持つということは、幼少時から恵まれた環境
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